企業都市「蔚山」（ウルサン）の昨年の１人当たりの地域内総生産（ＧＲＤＰ）は、４８６２万ウォン、ソウルの２４４８万ウォンの２倍に上る。その前年の蔚山の１人当たりの地域内総生産は、ソウルの１．８倍だったが、米国発金融危機に見舞われた昨年は、その格差がさらに広がった。現代（ヒョンデ）重工業や現代自動車、ＳＫエネルギーのような韓国の代表企業の工場が多く集まっている蔚山が、行政や経済の中心地である首都ソウルに比べ、人口１人当たり２倍もの富を創出している都市に成長した。
蔚山は１９６０年代初頭、工業地域に指定され、精油工場が建設されるまでは、海辺の小さな邑（ウブ）の所在地に過ぎなかった。１９７０年代に入り、石油化学工場を始め、大手企業各社の工場が建設され始め、飛躍的な発展を繰り返し、１９９７年、広域市へと格上げされ、７大都市の一つとなった。多くの企業があるため、一昨年の失業率は２．６％と、７大都市の中で最も低い。他の６都市の失業率は最低３．６％から最高４．１％に上る。０７年度の蔚山地域における労働者の年収は３１５０万ウォンと、２位のソウルの２６７４万ウォンより４７６万ウォンも多い。住民らの雇用や福祉をもたらした最大の貢献者は、ほかならぬ企業である。
蔚山市の事例は、政府が推進している世宗市（セジョンシ）に示唆するところが大きい。自足機能が足りない行政都市よりは、競争力を備えた企業都市へと進んでこそ、住民や地域経済に有益であることを裏付けている。行政機関よりは、企業がより多くの雇用や所得をもたらすからだ。浦項市（ポハン）や龜尾（クミ）、巨濟（コジェ）、昌原（チャンウォン）、光陽（クァンヤン）のような企業都市も、１人当たりのＧＲＤＰは他の都市に比べ格段に高い。
大統領選挙の際、票を獲得したがために、世宗市のプロジェクトを推進した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権すら、行政機関の分散配置は非効率だという報告書をまとめた。盧武鉉政権時代の０３年、大統領府・政策室の新行政首都建設推進企画団がまとめた海外における事例報告書では、政府省庁をベルリンとボンに分けたドイツの非効率的な事例を示し、「行政機関の分散配置は望ましくない」と明らかにした。
「新行政首都の建設や海外事例から見る教訓」と題したこの報告書は、「ボンに所在した省庁の長官の大半はベルリンに滞在し、これらの省庁はベルリンに分署を設けている」と指摘した。世宗市に９部２処２庁を移転しても、長官はもとより大半の公務員はソウルに止まらざるを得ないことになる。このことによる行政の非効率コストは、年間３兆〜５兆ウォンに上るだろうという分析もある。
世宗市を、夜は明かりの消える都市とするべきか、それとも常に生産が行われる都市とするべきか。
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