日本の文部科学省が２５日に公表した「高校の新学習指導要領の地理歴史編解説書」は、独島（ドクト、日本名・竹島）問題と関連して、「中学校における学習を踏まえ、領土問題について理解を深めさせることが必要」という内容を新たに追加した。昨年７月に改正された中学校の社会編解説書は、「わが国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」として「北方領土と同様、わが国の領土・領域に関し理解を深める必要がある」と強調した。今回の高校解説書も、「竹島は日本領土」という中学校の解説書を内容上継承したものであり、「独島泥棒」ための挑発に違いない。川端達夫文科相も、独島を明記しないことについて、「より簡素化するという意味で、『中学を踏まえて』という表現に集約した」と説明した。
日本は、日露戦争（１９０４年）から韓国併合（１９１０年）に至る韓半島侵略の過程で、独島を一方的に日本の島根県に編入した。しかし、独島が歴史的にも実効的にも韓国の領土という厳然な事実は変わりはない。１９００年１０月２５日、鬱陵島（ウルルンド）と石島（独島）を鬱陵郡首が管轄するよう命じた高宗（コジョン）の勅令だけでなく、多くの日本側の史料が立証している。１８６９年、日本外務省や当時日本の国家最高機関だった太政官の公式報告書も、鬱陵島と独島が日本の領土の外にあると認めていた。日本の大蔵省が、敗戦直後の１９４６年８月１５日に発表した告示資料６４５号は、独島を「外国」に分類した。
島根県の住民の中で、「竹島の日」の制定といった「独島泥棒」運動が本格化するまでは、独島の位置すら正確に知る人はあまりいなかった。日本政府が、独島を日本の領土であるかのように既成事実化しようとするのは、帝国主義時代の侵略意識と支配意識が血の中に今も流れていることを示している。
今年９月に就任した日本民主党の鳩山由紀夫首相は、「歴史を直視する勇気」と未来志向的な日韓関係を強調した。「歴史の直視」というのは、侵略の歴史を反省し、被害者の苦痛を配慮することから出発する。日本の未来世代に侵略を正当化する主張を教えることは、歴史の直視ではなく歪曲と欺瞞である。
来年の韓国併合１００年を控え、鳩山政府は過去の自民党政権とは異なる歴史認識を示すものと多くの人々が期待した。しかし、言葉が変わっただけで、独島を日本の領土と言い張る限界を露にした。政府は、独島を明記しないのが韓国に対する配慮といった安易な姿勢を見せてはならない。日本の解説書に含まれた独島領有権の主張を撤回させるために、断固として対応しなければならない。
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