ハイチ大地震は、死者が最大１０万人に達すると推定される大災害であり惨劇である。阿鼻叫喚に打って変わった地震被害の現場は、極度の恐怖や苦痛に包まれている。数え知れない人々が命を失い、負傷した。大統領宮殿をはじめ官公署が全て破壊され、莫大な財産被害が発生した。
人口８９２万人のハイチは、１人当りの国内総生産（ＧＤＰ）が１４００ドルに過ぎない世界最貧国のひとつだ。地震の被害があまりにも大きい上、それでも足りない社会基盤施設まで崩壊して正確な被害の集計さえ難しく、自力での人命救助や被害復旧は到底不可能な状況だ。ハイチの国民が絶望しないように、国際社会が人道主義の精神で支援の手を差し伸べるべきである。
韓国は、１９６２年ハイチと国交を結んだが、１９９２年、公館撤退の後、ドミニカ駐在韓国大使館が管轄している。一時滞在者を含め、７０人あまりの韓国人が暮しており、昨年、韓国との交易量も２２５０万ドルに過ぎなかった。しかし、不意の災難に見舞われ危機に瀕しているハイチの国民にそっぽを向くわけにはいかない。
韓国が韓国戦争という大災難を克服できたのは、参戦して血を流した友邦の援助があってのことだ。我々は戦後の復旧や世界１０位圏の経済強国に発展する過程でも、大いに国連と先進国の支援を受けてきた。昨年、韓国はかつて後進国だった国としては世界で初めて経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）に加入し、国際社会の援助を受ける国から援助を与える国となった。韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）は、様々な方法で中南米やアジア、アフリカの後進国を支援しながら、国威を宣揚している。
政府はハイチに１００万ドル規模の人道的支援を行う案を検討している。大韓赤十字社も緊急の救護資金として１億ウォンを支援し、在米韓国人も緊急の救護活動に乗り出す予定だ。しかし、１００万ドルの救護品は、韓国の国家的な地位に比べて弱いのではないかという気がする。企業や民間団体もハイチへの支援に積極的に乗り出してほしいものだ。大災難に見舞われていながら自力更生が不可能な国を助けるのは、国際社会に債務がある我々の道徳的な義務であり道理である。ハイチにも太極マークが刻まれた医薬品や食料を送り、救護隊やボランティアを派遣するのは、大韓民国の国家ブランドを高める道でもある。
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