３０大グループの今年の投資計画は８７兆１５０億ウォン、新規採用の予定人数は７万９１９９人と集計された。昨年の実績より投資は１６．３％、採用は８．７％増えた水準である。三星（サムスン）や現代起亜（ヒョンデ・ギア）、ＬＧ、ポスコ、ＳＫなどの主要企業は昨日、３０大グループ会長団が出席した懇談会の中で、「攻撃的経営」の意志を明らかにした。投資や採用を当初の計画より拡大できるという意思を仄めかした企業も少なくなかった。
昨年、グローバル経済危機の衝撃の中で、韓国経済は割合善戦した。政府による財政支出の影響が大きかったものの、民間企業、特に大手企業各社による貢献が大きな役割を果たした。昨年３０大グループによる投資や採用は、０８年よりそれぞれ８．６％と１３．９％が減少したものの、海外の大手企業よりは、減少幅が少なかった。３０大グループ全体の雇用人数は８９万３１１７人と、かえって１．６％が増加した。通貨危機の際とは異なり、財界が解雇を自制したことを示している。
今年は、財政支出の余力が減少し、民間部門の役割が一際重要となっている。経済全体への波及効果の大きい大手企業各社は、投資や雇用拡大を先導し、産業界の雰囲気をリードする必要がある。かつては、政府や世論を意識し、新年には大げさな計画を発表したが、時間が経つにつれ、うやむやになった事例もあった。今年はそのようなことがあってはならないだろう。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は３０大グループの会長団が出席した懇談会の中で、「国内投資に向けたさまざまな政策的配慮を検討している」と述べた。政府は、雇用創出効果の大きいサービス業の育成や果敢な規制緩和など、投資の活性化を促すための後続措置を急ぐべきだ。労働問題では、法や原則が定着することも重要である。雇用や投資に役立つことになれば、一部の既得権集団による扇動や反発に萎縮されず、堂々と国民を説得する必要がある。今年から月に１回開催することになった大統領主宰の国家雇用戦略会議をうまく活用さえすれば、朴正熙（バク・ジョンヒ）政府時代の輸出振興拡大会議と同様の効果を上げることもできるだろう。
投資と雇用創出に向けた法律制定や改正は、政治権の協力が欠かせない。与党であれ野党であれ、口先だけで「庶民や雇用」を云々せず、一つでも雇用が増え、投資を増やせる政策なら、協力するのが正しい姿勢だ。国民が切に願う雇用創出やこれを可能にする投資拡大に向けた努力に、企業や政府、政治圏が一丸となって参加すべき時期に来ている。
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