作戦計画５０２９、李明博政権下で韓米が数回図上演習

作戦計画５０２９、李明博政権下で韓米が数回図上演習. February. 09, 2010 09:21. mhpark@donga.com. 韓国と米国が、北朝鮮の急変事態に備えた「作戦計画（ＯＰＬＡＮ）５０２９」の草案をすでに作成し、数回にわたり、図上演習を繰り返し、その過程で現れた問題点を補完していることが分かった。政府はこれまで、作戦計画５０２９に対する公式確認を拒否してきた。 政府筋は８日、「作戦計画５０２９は事実上存在するが、まだ政府内では『作戦計画』ではなく『概念計画（ＣＯＮＰＬＡＮ）』と呼ばれている」とし、「李明博（イ・ミョンバク）政権発足後、韓米軍当局の実務者らは、作戦計画５０２９の草案をもとに、連合図上演習を行い、草案の問題点を修正・補完している」と伝えた。同筋は、「作戦計画５０２９による図上演習は、数回行っているが、実際の訓練はまだ実施していない」と付け加えた。図上演習は、地図上に主要機関や軍事施設を表示し、実際の作戦のように兵力や装備などを移動させる訓練だ。 作戦計画５０２９は、概念計画５０２９に兵力の動員や配置計画など軍事力の運用計画を含むもので、金大中（キム・デジュン）政権時代の０４年に米国側主導で推進された。しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の０５年、大統領府国家安全保障会議（ＮＳＣ）が「主権侵害の恐れがある」と問題を提起し、実施が中止となったが、０８年の李明博政権発足後、再び推進されたという。 作戦計画５０２９は、△北朝鮮内の政権交代やクーデターなどによる内戦、△北朝鮮が保有する核や生物化学兵器などの大量破壊兵器（ＷＭＤ）の反乱軍奪取または海外流出、△北朝鮮住民の大規模な脱北事態、△大規模な自然災害の発生、△北朝鮮に滞在する韓国人に対する人質事態など、５、６タイプのシナリオが含まれているという。 一方、作戦計画５０２９の根拠となる「母体約定（Umbrella Agreement）」は、金泳三（キム・ヨンサム）政権時代に締結されたという。韓国軍関係者は、「韓米両国は、すでに金泳三政権時代の９７年頃、概念計画および作戦計画５０２９の根拠となる『母体約定』を締結している」と伝えた。 同関係者によれば、当時、両国の国防長官はこの約定で、北朝鮮地域に軍事介入できる条件に合意した。△韓国と北朝鮮が軍事介入に合意した時、△韓米両国が軍事介入に合意した時、△国連の軍事介入要請や決議があった時の３つに限定された。また、軍事介入の際、指揮権は在韓国連軍司令官ではなく、韓国軍合同参謀本部議長が担う。 同関係者は、「当時、米国側は、『北朝鮮と米国が軍事介入に合意した場合』にも、軍事介入が可能になるように主張したが、韓国側が反対したため、最終的に３つに限定された。この約定は、韓米間で拘束力のある協定ではなかったが、その後、廃棄されなかったため、作戦計画５０２９は、この母体約定に基づいて作成されていると考えることができる」と語った。