債権銀行は来月から、企業を対象に財政構造の健全な企業とそうでない企業の選り分けに乗り出す。景気が回復の傾向を示している中でも、低迷から抜け出せずにいる建設・造船会社が重点的な構造調整の対象になる見通しだ。
２８日、金融当局と銀行界によると、債権銀行は今月末まで取引企業の０９年度の財務諸表を提出してもらって、来月から信用危険評価に着手する予定だ。
信用供与額が５００億ウォン以上の大企業は４月から定期信用危険評価を受けるようになる。債権銀行はまず営業実績と現金の流れを考慮して財務健全性の悪化が懸念される会社を選定する計画だ。５、６月には細部評価を通じて財政悪化の兆候の有無をチェックし、対象企業をＡ（正常）、Ｂ（一時的な流動性不足）、Ｃ（ワークアウト）、Ｄ（法定管理）に区分することになる。
資金難に直面している検察会社と造船会社は、構造調整の優先対象だ。債権銀行は建設、造船など危険業種を信用評価優先対象者に決め、銀行圏の共通評価基準を適用して厳格に評価する計画だ。
信用供与額が５００億ウォン未満の中小企業に対しては、債権銀行が自律的に信用評価を行った上、構造調整を進めることになる。金融監督院（金監院）は現在、銀行ごとに評価対象や基準が異なることを勘案し、４月に中小企業信用危険評価基準の標準案をまとめる予定だ。
金融委員会の関係者は、「世界同時不況が真っ只中だった昨年のように、特定業種や中小企業を対象に一括的な構造調整を行うことはまずない。しかし、まだ流動性危機の余地が残っている現実を勘案し、構造調整の強度は維持する」と説明した。
大企業グループを対象にした構造調整も本格化する。金監院は、大企業グループの０９年決算財務諸表が出揃う次第、来月初め、金融圏の総信用供与額の０．１％以上を占める企業を主債務系列に選定する計画だ。主債務系列とは、負債の多い企業集団（系列）を主債権銀行が統合管理するようにする制度だ。
債権銀行は４月末をめどに主債務系列に対し、定例の財務構造評価を実施する。不合格した大企業グループとは５月末までに財務構造改善約定を結び、系列会社の売却など、厳しい自救努力を誘導する方針だ。昨年は４５のグループが主債務系列に選定され、このうち１０ヵ所が債権団と財務構造改善約定を締結した。
昨年不合格したグループの中で、構造調整が十分でないか、財務構造の改善が行わなかった企業に対しては、約定を維持しつつ構造調整の度合いをさらに強めることになる。
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