哨戒艦沈没、金融市場へ影響は制限的

哨戒艦沈没、金融市場へ影響は制限的. March. 30, 2010 03:01. hyejin@donga.com. 海軍の哨戒艦「天安（チョンアム）艦」の沈没は２９日、金融市場にそれほど大きな影響は及ぼさなかった。政府関係者や専門家らは、実体経済や金融市場に及ぼす影響は限られたものだろうと診断しながらも、北朝鮮による介入の可能性は排除できないことから、神経を尖らせている。 同日の総合株価指数（コスピ）は、先週末より５．７３ポイント（０．３４％）安の１６９１．９９で、取引を終えた。コスピは、取引開始直後から天安艦沈没に北朝鮮の関与の可能性が持ち上がり、１５．７３ポイント（０．９３％）急落したものの、すぐに持ち直し、小幅の下落に止まった。 対ドルウォン相場も、取引早々２．７０ウォン安ドル高の１ドル＝１１４０．９０ウォンをつけた後、一時１ドル＝１１４４ウォンまでウォン安ドル高が進んだが、２６日の終値より３．２０ウォン高ドル安の１ドル=１１３５．５０で取引を終えた。（ウォン安ドル高を使いすぎ） 未来（ミレ）アセット証券の黄相淵（ファン・サンヨン）リサーチセンター長は、「先週末までは、海外投資家からの懸念からの問い合わせが多かったものの、北朝鮮の関与の可能性が低いというニュースが伝えられ、外国人らが２０００億ウォンを超える買いに転じ、証券市場が持ちこたえた」と話した。 しかし、最近、国内証券市場は売り買いが交錯する中、悪材料に敏感な反応を示しており、北朝鮮による関与が明らかになれば、状況は変わりかねないという見方も出ている。三星（サムスン）経済研究所の權純旴（クォン・スンウ）マクロ経済室長は、「北朝鮮による関与が明らかになれば、地政学的なリスクが金融市場に浮き彫りになるだろう」と語った。 一方、尹遝鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は同日、標準協会での講演で、「経済への影響は、事故の原因によって左右されるだろうが、過去の事例から見て、国内金融市場は早期に回復し、我が経済に与える影響は限られたものになるだろう」と話した。