海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」の沈没を巡り、事故原因や当時の状況などについてのさまざまな疑惑が解決されていない中、軍当局が確保している資料の公開を巡り、議論が起きている。特に軍が、天安艦隊の沈没当時、海軍第２艦隊と束草（ソクチョ）艦隊が交信した内容は公開できないと発表したことを受け、情報公開を巡る議論は激しさを増すばかりだ。国防部は、天安艦事故当時を撮影した熱相監視装置（ＴＯＤ）の動画の一部だけを編集・公開したが、批判の世論に押され、後で全てを公開するハプニングが起きた。
軍は、交信内容などを公開できない理由として、「軍作戦上の軍事秘密」や、「国家安保に関連した事項」などを挙げている。章光一（チャン・グァンイル）国防政策室長は先月３１日、閣僚との記者懇談会で、「（今回の救助活動は）一種の軍事作戦だ。スポーツ中継でもするかのように（関連資料を全部公開）するわけにはいかない」と語った。
このような議論の背景には、法理的に「軍事安保の機密性」と「国民の知る権利」の２つの権利が相反するためと見られる。
軍関係者は、「交信内容は韓国海軍の作戦システムが露出されうる内容も含まれている」とし、「このような内容は、北朝鮮軍の軍事作戦に利用されかねず、国家安保に害を及ぼさざるを得ない」と主張した。また、軍は、今回の交信内容が公開されれば、今後も軍に関連した機密事項への公開要求が激しくなることを懸念している。
与党ハンナラ党の鄭玉任（チョン・オクイム）議員は、「北朝鮮軍と対立している状況の中、無分別な情報公開により韓国軍の戦力が露出されるのは危険なことだ」と強調した。
一方、今回の事件は人命と直結しているだけに、知る権利が優先されるべきだという反論も根強い。
河昌佑（ハ・チャンウ）弁護士（元ソウル弁護士会長）は、「天安艦の沈没は、４６人の命がかかっている問題であり、正確な原因究明が求められる事件だ」とし、「情報公開を通じ、全ての疑惑を解消する必要がある」と主張した。さらに河弁護士は、「第２延坪（ヨンピョン）海戦の時も、交信日誌を公開した前例があるではないか。事件の再発防止に向け、軍は交信情報などを公開すべきだ」と付け加えた。
自由先進党の朴宣映（バク・ソンヨン）議員も、「今回の事故は、西海（ソヘ）の北方限界線（ＮＬＬ）とは少し距離のある延坪島の南側で起きた出来事であり、戦時でもない」とし、「情報公開に消極的な軍の態度は、国民からの不信を招きかねず、軍は最大限情報を発表しなければならない」と主張した。
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