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[社説]地方権力の税金の無駄遣い、歯止めがかからない

[社説]地方権力の税金の無駄遣い、歯止めがかからない

Posted May. 06, 2010 07:50,   

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釜山西区(プサン・ソグ)は、都心の空洞化が進み、1985年に22万6800人あまりだった人口が、今年は12万5700人あまりに減少したが、公務員数は425人から541人へと増加した。04年から08年までの5年間、江原道平昌郡(カンウォンド・ピョンチャングン)は、人口が3.54%減少したが、公務員数は31.86%も増えている。5年間、人口が減ったにもかかわらず、公務員数はかえって増えた自治体が全国の246ヵ所のうち、86ヵ所(35%)にもなる。とりあえず定員枠を増やし、予算を確保しようという地方自治体の思惑に無駄遣いされるのは税金だ。

該当自治体は、社会福祉のような新しい行政需要が生まれ、公務員数を増やすと主張するが、需要がなくなった分野の公務員を減らしてはいない。利益を上げなければならない民間企業は、新業務が発生したからといって、無条件に人員を増やしたりはしない。自治体は、国が定員枠を規制するため、書類上の定員はそのままにし、現員のみ増やす小手先の手法も動員する。正社員の増員が規制されれば、非正社員を増やす。まさに歯止めのかからない地方権力の典型だ。

国からの規制も受けず、内部からのけん制もない自治体の無駄遣いは、もはや見苦しいという他ない。祭典、展示会、体育競技などばら撒き式のイベント費用が天井知らずに上昇し、とりわけ自治区の場合は、民間移転経費の割合が平均11%を上回っている。ひいては、全体予算の25%以上を民間団体に与えるところもある。区役所長が、税金で選挙運動をしている格好だ。6・2地方選挙で、新しい候補がこのような現職のプレミアムを乗り越え、公務員になることは至難の業だ。

韓国の自治体は、国への財政依存度が高く、財政が破綻する可能性が低いといわれるが、だからといって、安心感にあぐらをかいてばかりではいられない。国への依存度が低下すれば、米国のカリフォルニア州や日本の夕張市のように、深刻な財政危機に見舞われる可能性もある。米国と日本は遅ればせながら、自治体の財政危機を防ぐために早期警報システムを取り入れた。日本は、赤字比率や公債比率が基準を上回った場合、財政危機の兆しとして受け止め、財政健全化計画作りを義務付けた。日本の池田市は、予算の無駄遣いを減らし、住民税の一定部分を市民が希望する事業に割り当てている。

自治体首長らが、けん制されない権力を思う存分振るう間に、地方財政はますます厳しくなり、頭打ちになった。地方権力にメスを入れる時がきた。ギリシャは、公共部門の放漫な財政運営とポピュリズムを防げず、財政危機に陥った。公共部門の改革を棚上げにし、国際通貨基金(IMF)に救済を要請し、引き締め政策を強いられている。われわれがそんな羽目にならないためには、今から手を打たなければならない。