最近、京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）にある自動車部品会社の財務担当Ａ取締役は、会社の資金繰りに奔走している。メインバンクが、昨年の赤字を理由に突然、貸付金の満期延長を認めず、返済を迫る通知が届いたためだ。今年はじめまでは、満期延長に前向きだった銀行側の態度の変化に、彼は戸惑うばかりだ。
Ａ取締役は、「銀行は１０年間、毎年数十億ウォンの営業利益を出したことには見向きもせず、昨年の赤字と利子の返済能力だけを貸出条件としている。今でも、銀行が貸し渋りをしており、各種の支援策が打ち切られる７月からはどうなるか、不安で仕方がない」と述べた。
世界的な金融危機で、政府が実体経済を立て直すため、期限付き非常措置の大部分が来月末で打ち切られるため、中小企業は今から「残酷な７月」を心配している。
今月に入り、中小企業への貸付を減らす銀行が増えており、中小企業の資金繰りの悪化はすでに表面化している。
企画財政部の高官は１３日、「昨年末に終了予定だった経済非常措置を今年６月まで一部延長したが、追加延長はしないつもりだ」と明らかにした。政府が企業の後ろ盾となってきた金融支援策を打ち切れば、大企業に比べ資金力の脆弱な中小企業が大きな痛手を被るのは必至だ。
７月末で終わる代表的な非常措置は、中小企業向け融資保証の満期延長と中小企業への緊急資金支援プログラム（ファーストトラック）だ。
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