１０年後の韓国を、２次電池分野の世界トップ国に育成するための政府戦略が確定された。民間企業と一緒に、２０年までに第２次電池の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に１５兆ウォンを投資し、該当分野の修士・博士人材を１０００人以上育成するのが主要柱となっている。これを通じ、第２次電池分野のグローバル素材企業を１０社以上育成し、世界市場のシェアも５０％へと引き上げる目標だ。
知識経済部（知経部）は１１日、企画財政部や教育科学技術部、グリーン成長委員会と共に、このような内容の「第２次電池の競争力強化に向けた統合ロードマップ」を確定し、１３日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席した中で開かれる第８回グリーン成長委員会に報告する予定だと明らかにした。
次世代エコ部品として注目を集めている第２次電池は２０年まで、市場規模が現在（１２３億ドル）の６倍以上（７７９億ドル）に急成長する見込みだ。特に、従来は携帯電話やノートパソコンなどの小型家電製品に主に使われたものが、最近は電気自動車や大規模エネルギー貯蔵用へと拡大され、中大型市場は小型市場より１０倍以上早いテンポで膨らんでいる。
知経部側は、「韓国の小型２次電池の競争力は現在、世界トップの日本と同様だが、中大型分野の力量は相対的に弱い」と言い、「中大型市場を狙ったＲ＆Ｄに、４兆〜５兆ウォンを投資する予定だ」と伝えた。
現在、第２次電池分野のトップである日本は、世界市場の４３％を占めている。その後を、韓国（３２％）と中国（２１％）が追っている。しかし、国内の第２次電池のオリジナル技術力や素材技術力はそれぞれ日本の３０％と５０％に過ぎず、その格差は大変大きいのが現状だ。
知経部の関係者は、「国内素材分野の企業各社は、そのほとんどが零細企業で、Ｒ＆Ｄの環境は劣悪だ」と言い、「第２次電池素材の外国依存度が８０％を上回っており、２次電池の輸出が増えれば増えるほど、素材分野の輸入赤字も同様に拡大する構造となっている」と指摘した。
このような悪循環を断ち切るため、政府は今後１０年間、２次電池分野の修士・博士級人材を１０００人ほど育成し、この一部を、技術革新型中小・中堅企業に派遣するという計画を立てている。このような人材は、専門大学院に２次電池の学位過程を追加で新設し、教育を行う予定だ。政府の第２次電池のＲ＆Ｄに参加する計画を持っている大手企業各社も同様に、関連専門人材の養成計画を樹立しなければならない。
知経部は、「次世代２次電池の中核素材の開発事業に参加する企業各社を、世界ベスト１０の企業に育成するのが目標だ」と言い、「基礎のオリジナル技術力が日本の８０％の水準まで向上すれば、本格的な素材輸出も可能になるだろう」と見込んだ。
一方、今回の第８回グリーン成長委員会には、化石燃料の使用で発生した二酸化炭素（ＣＯ２）を捕獲・活用する「国レベルの二酸化炭素の捕獲・処理（ＣＣＳ）を巡る総合的推進計画」も含まれている。ＣＣＳとは、火力発電所や製鉄所などで発生した二酸化炭素を、選択的に貯蔵し、有用な物質へと転換させる技術で、現在は実験室での段階だが、常用化される場合、エコ技術に画期的な転機をもたらすことになる。科学技術部は、「今後１０年間、民間企業と共にＣＣＳ技術の常用化に向け、２兆３０００億ウォンを投資する予定だ」と言い、「これを通じ、３０年までに売り上げ１００兆ウォンや１０万個の雇用を創出することができるだろう」と期待した。
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