先月、就職市場にも雇用への追い風が吹き続けた。政府が税金で実施した希望労働事業は、１年前の半分以下に縮小されたものの、先月の就業者数は２４２８万人と、１年前より３１万４０００人増加した。その分だけ、民間での雇用が活発化したことを意味する。失業率も３ヵ月連続で３％台を維持し、雇用市場の回復の勢いが続いた。政府は、今年の目標である「０９年比就業者数３０万人以上増加」を無事、達成できるものとみている。
しかし、雇用への追い風にも関わらず、若者就業者（１５〜２９歳）数は、むしろ減少しており、先月、若者失業率は８．３％と、５月（６．４％）より大幅に増加した。統計上では雇用が回復しているにも関わらず、就職希望者や求職放棄者は、減るどころか、早いテンポで増え続けている。
雇用指標と実際の雇用事情とが別々に動いている「雇用ミステリー」をどう解釈すればよいのか。
●隠された要因は人口
今年２月の若者失業率は１０．０％と、００年２月（１０．１％）以降、１０年ぶりの最高レベルに増加した。先月も、全体失業率は３．５％だったが、若者失業率は８．３％と、依然、高止まり状態が続いている。雇用への追い風から、若者層は疎外されている。
ＬＧ経済研究院の李ソウォン責任研究員は、「若者雇用は、景気が低迷期に差し掛かった時、真っ先に縮小され、景気回復期にも後れて増える特徴を持っている」とし、「今年、景気は回復しつつあるが、企業が臨時職や日雇い職を増やし、若者の雇用の質は悪化している」と話した。
しかし、このような分析だけでは、若者就業者数の減少要因を明確に説明できずにいる。若者就業者数は、今年だけでなく０５年以降、景気とは関係なく毎年、徐々に減少しているためだ。
隠された要因は、人口の変数だ。５０代以上の中高年層人口は大幅に増加しているが、若者層人口は減少の勢いを示しており、雇用環境が変わらなくても、若者就業者数は、引き続き減らざるを得ない。今年５月の場合、若者就業者数は、昨年同月より１万５０００人が減少したが、年代別人口比率は維持され、人口が増加したと想定するなら、かえって若者層就業者数は６万５０００人が増えたというのが、企画財政部の分析だ。
●就業準備者や求職放棄者、増加傾向
就職のため、塾や職業訓練機関に通いながら勉強している就職準備者は、０５年には月平均４５万６０００人だったが、今年上半期は６４万２００００人に減った。一方、グローバル経済危機だった昨年は、５９万１０００人と、今年上半期より少なかった。
現代（ヒョンデ）経済研究院のチョン・ユフン先任研究員は、「就職準備者は景気が好転すれば、同時に増えるユニークな特徴を持っている」とし、「景気が回復し、企業の採用が増えれば、普段、就職に関心のなかった人々まで就職準備に取り掛かるためだ」と主張した。
大学進学率が００年の６８．１％から昨年は８１．９％へと高まるほど、高学歴者が増えており、就職の目線が高まったことも影響を及ぼしている。高学歴者は、「就職浪人」をしてでも、希望する職場に就職しようとする傾向が強いからだ。
求職放棄者は、０５〜０８年は同様の流れを示したが、昨年と今年に入り、急激に増えている。求職放棄者とは、この１年間、雇用先を探すために努力したものの、失敗し、就職そのものを諦めた人だ。殷淳鉉（ウン・スンヒョン）統計庁・雇用統計会長は、「昨年と今年は、政府が国の財政で実施した希望労働事業から外れた人々のほとんどが求職放棄者となったため、数が大幅に増えた」と語った。
今年１月、政府は希望労働事業対象者１０万人を募集したが、４７万人が志願した。志願者のほとんどは５０代以上で、年を取っており、希望労働から外されれば、求職を諦めるケースが多い。従って、彼らが２月以降、求職活動を中止し、求職放棄者が多数組み込まれたものとみられる。
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