「慰安婦問題解決オール連帯ネットワーク」など３７の日本の市民団体と８０の韓国の市民団体で構成された「強制併合１００年共同行動韓日実行委員会」が２９日、「独島（トクト・竹島）は韓国の領土」という趣旨の内容を盛り込んだ韓日共同市民宣言を発表する。戦後補償問題ではなく独島領有権問題で日本の市民団体が連携して公式見解を表明するのは初めて。
委員会は宣言のなかで、「独島は日露戦争に便乗して日本に強制的に編入されたもので、明らかに植民支配の一環として起きた歴史問題だ。独島について『領土問題』として教科書に記述することを止めよ」と日本政府に求める計画だ。
「韓国強制併合１００年共同行動」日本実行委員会の矢野秀喜・事務局長は、「韓国強制併合の過程で、日韓関係で最も重要な独島問題を言及しないわけにはいかなかった。独島問題を領土問題と見ずに（日韓両国の関係改善などの）議論を始めなければならない」と話した。
韓国強制併合１００年を迎え、日本の市民団体が連帯して独島問題を領土問題として扱わないよう求めたことで、今後、独島問題で日本の市民団体と協力する機会が増えるものとみえる。
韓日実行委員会は２９日午後２時、成均館（ソンギュングァン）大学６００周年記念館で、「植民主義の清算と平和実現のための韓日市民共同宣」を発表する。これには、独島領有権問題を含め、植民支配の過程で大日本帝国が行った虐殺の真相調査や戦後補償に対して責任を求める内容が含まれる。
jameshuh@donga.com
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