政府、軍加算点制の復活を推進

政府、軍加算点制の復活を推進. September. 10, 2010 06:53. mhpark@donga.com. 政府は、今通常国会で、軍の服務加算点制の導入に向けた兵役法改正を積極的に推進する方針だ。大統領直属の国家安保総括点検会議も３日、李明博（イ・ミョンバク）大統領に軍加算点制の再導入を強く申し入れたという。 政府関係者は９日、「政府は、軍加算点制の再導入を含む兵役法を軍人年金法、叙勲法の改正案とともに『軍の名誉および優遇増進３法』とし、今通常国会での処理に向けて政府与党間協議を強化し、国民への広報を行う考えだ」と明らかにした。 現在、国会法制司法委員会に提出されている兵役法改正案は、０８年１２月に国会国防委員会で、金成會（キム・ソンフェ）、朱盛英（チュ・ソンヨン）議員がそれぞれ発議した兵役法改正案をもとに違憲要素が修正され、可決された。しかし、その後、女性団体などの反対で、法司委員会で十分に議論されていない。 軍加算点制は、９９年に憲法裁判所の違憲決定で廃止となった。しかし、提出されている兵役法改正案は、男女間の平等権を侵害しないよう過去「満点の３〜５％」を与えた加算点の割合を「得点の２.５％」に下方調整した。また、加算点合格者の上限ラインも２０％に制限した。９９年、軍加算点制の違憲決定を導いた李石淵（イ・ソクヨン）元法制処長も昨年１０月、「加算点制を復活しても、割合を最小化する方法を講じなければならない」と述べ、改正案賛成の意見を明らかにした。 また、政府は今月中に、軍人年金法の改正案を発議する予定だ。財政赤字の主要原因となっているため改革が避けられない３大公的年金のうち、軍人年金を別にして、「納付は多くなるが、給付額は現行通り支払われる」構造で、軍人には恩恵が維持されるようにする考えだ。公務員年金と私学年金は、すでに「多く払い、少なく受け取る」構造に変わっている。 さらに政府は、叙勲法を改正して、より多くの軍人が勲章を受けられるようにする計画だ。これまでは、戦闘参加者にだけ武功勲章を授与したが、天安（チョンアン）艦沈没事件を機に、対象を拡大することを決めた。現行の叙勲法１３条「戦闘に参加し」を「戦闘に参加または接敵地域で戦闘に準ずる職務を遂行し」に改正する。