出生率ＯＥＣＤ平均になれば、人口減少を１２年遅らせる

出生率ＯＥＣＤ平均になれば、人口減少を１２年遅らせる. September. 21, 2010 07:06. hyejin@donga.com. 世界最低水準の韓国の出生率を経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）の平均水準に回復すれば、人口減少の時点を、現在の展望値の１９年から３１年へ最小１２年遅らせられるという見通しが出た。 政府は２０日、第２次少子・高齢社会基本計画案をまとめ、出生率の回復に成功した場合の韓国の人口変化を推計した結果、このような見通しを発表した。 このシミュレーションによると、韓国の合計特殊出生率（０９年１．１５人）が１５年までにＯＥＣＤ低出産国の平均水準の１．３５人に上昇すれば、２１年までの総人口増加の傾向を維持することができる。もし、２０年までに出生率がＯＥＣＤ全体国の平均値の１．７人に上昇すれば、総人口の減少時点は２０３０年以後に引き延ばされる。 韓国の人口は合計出生率が１．１５人に引き続き維持される場合、１８年の４９３４万人をピークに１９年から減少するものと予想される。合計特殊出生率は女性１人が可妊期間（１５〜４９歳）に産むと予想される平均新生児の数で、社会が現在の人口を維持するために必要な合計特殊出生率は２．１人だ。 出生率の回復次第で高齢者人口比率と老年扶養比率（１５〜６４歳の人口１００人当たり６５歳以上の高齢者人口）も違ってくる。両数値は国の財政と成長潜在力と関係がある。 総人口に６５歳以上の老人が占める老人人口比率は出生率が１．１５人に維持される場合、２０５０年３９．２％に達するが、ＯＥＣＤ平均出生率の１．７人に回復する場合、３４．５％に下がる。 老年扶養比率は２６年までは大きな違いはないが、２０３０年以後違いが明確になる。出生率が１．１５人に維持される時、老年扶養比率は４０年５６．９％、５０年７３．８％まで急増するが、出生率が１．７人になると、４０年５３．４％、５０年６３．９％と低くなる。 しかし、出生率がある程度回復しても、既に低出産の基調が相当期間持続されてきたため、生産年齢人口（１５〜６４歳）の規模は１６年をピークに減少へ向かい、人口の高齢化は避けられないものと見られる。出生率が引き続き１．１５人の水準を維持すると、０８年現在３８．７歳の生産年齢人口の平均年齢は３０年４２．７歳、５０年４３．７歳に上がる。出生率が１．７人上昇する場合、生産年齢人口の平均年齢は、３０年４２．５歳、５０年４１．１歳と予想された。