現代重工業、潜水艦の国産化率守れず４２億の違約金

現代重工業、潜水艦の国産化率守れず４２億の違約金. November. 10, 2010 08:04. baltika7@donga.com. 現代（ヒョンデ）重工業が、次世代潜水艦事業（ＫＳＳⅡ）の国産化率を守ることができず、４２億ウォンの違約金を支払うことになった。ソウル中央地裁民事合議１１部（姜永壽部長判事）は、防衛事業庁が現代重工業に対して起こした違約金請求訴訟１審で、防衛事業庁側に勝訴の判決を言い渡したことが、９日、明らかになった。 ００年に国防部が発注した次世代潜水艦事業（ＫＳＳⅡ）は、新型ディーゼル２１４級潜水艦３隻を建造する事業で、１兆３０００億ウォンの規模だ。国防部は、００年４月に、ドイツのＨＤＷ社と、潜水艦建造のための資材納品や建造契約を結び、競争入札を通じ、現代重工業を事業者に選定した。現代重工業は、ＨＤＷ社から潜水艦の建造技術と教育訓練などを伝授され、潜水艦３隻を建造し、防衛事業庁に納品する契約を結んだ。現代重工業は、同契約により、△０７年、「孫元一（ソン・ウォンイル）艦」（１８００トン級）、△０８年「鄭地（チョンジ）艦」（１８００トン級）、△０９年「安重恨（アンジュングン）艦」（１８００トン級）の３隻の潜水艦を順に建造し、海軍に納めた。 両者の紛争は、事業を終え、潜水艦建造の原価を精算する過程で発生した。当初の契約によると、現代重工業は、潜水艦の建造に必要な資材のうち、計１億１０９万ユーロ（約１１２３億ウォン）の資材を国産化することになっていた。しかし、防衛事業庁側は、「精算の結果、７８１１万ユーロ（約８７０億ウォン）の資材だけ国産化したことが明らかになった」と主張し、裁判所に訴訟を起こしたのだ。現代重工業は、裁判の過程で、「一部の資材は、もともと国産化できないもので、国産化率を決める時に除外されなければならない。契約にない一部の追加部品を国産化し、結果的に、国産化の義務の割合を超過達成した」と反論した。 これに対し裁判所は、「契約の文言により、資材の海外直購買の総価格から、実際に国産化した部品の割合だけを国産化率と計算しなければならない。国産化義務の不履行で、輸入資材を使用することによる直接の損害はないが、潜水艦技術の国内移転を通じ、防衛事業庁が果たそうとした目的を達成できなくなった」と判断した。現代重工業側は、「控訴を検討している」と明らかにした。