北朝鮮が金剛山観光再開のための南北当局間会談を開城（ケソン）で開催することを求めたことに対して、韓国政府が事実上拒否した。統一部は１７日、開城工業団地管理委員会を通じて北朝鮮に伝えた通知文のなかで、「会談をするつもりなら金剛山観光地区内の韓国の不動産や施設に対する没収や（凍結などの）措置を先にすぐに撤回するべきだ」と要求したと、李ジョンジュ副報道官が明らかにした。
李副報道官は、「政府は通知文で、金剛山観光再開に関する会談は（北朝鮮による没収・凍結措置が取られる前の）今年２月８日に行われた実務会談の延長線上で開催されるべきだという見解を示し、北朝鮮側の一方的で不当な没収・凍結措置が当局間実務会談の進行に逆行していることを指摘した」話した。
今回の韓国政府の通知は、離散家族再会の定例化などの人道問題と金剛山観光再開を連携させる意向を明確にしたものだ。このため、２５日に開城で開催される予定の南北赤十字会談で、南北間で意味ある合意は望み薄となった。最近、離散家族再会を前後して対話ムードが高まっていた南北関係は、再び冷え込みそうだ。
政府高官は、「北朝鮮を、しばらくはもっと押し付けなければならない」と言い、「とくに北朝鮮が統治資金や軍備への転用が可能なドルが流れ込むことは防がなければならない」と述べ、当面金剛山観光を再開させる意向がないことを明確にした。同高官は、しかし「北朝鮮が人道的な事案に対して誠意を見せる場合、それに相応しい人道的支援を行う問題は考慮に入れている」と話した。
北朝鮮が金剛山観光再開を連携させず、離散家族再会の定例化や元国軍捕虜、拉致被害者問題の解決に誠意を示す場合、韓国側も天安（チョンアン）艦事件とは切り離して一定規模のコメや肥料の支援も可能である考えを示したものと受け止められている。
kyle@donga.com
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