１５日、全羅北道全州（チョルプクト・チョンジュ）南方の上空から墜落した、空軍偵察機ＲＦ−４Ｃは、４４年経過した老朽機種だった。にもかかわらず、低高度偵察訓練という高難度の任務を遂行し、墜落し、空軍パイロット２人（大尉）が殉職した。空軍では、今年だけで３件の墜落事故が起こり、７人の空軍将校が殉職した。他の２件の事故も、いずれも３０年以上経った老朽機種（Ｆ−５）だった。
●年平均２.９人のパイロットが殉職
最近１０年間、空軍では２５件の墜落事故が発生し、２９人のパイロットが殉職した。毎年２.５件の事故で、２.９人のパイロットが死亡したことになる。
軍は、事故の原因について、整備不良や機種の老朽化が９件で、その他はすべて人的理由だと発表した。しかし、空軍の内部では、大半の事故は、老朽機種に問題があると見ており、「命を賭けて乗る」という自嘲まじりの声もある。ある空軍将校は、「３０年経ったポニー車をいくらうまく扱っても、ハンドルの切れが悪かったり、コーナーワークがうまくいかない。飛行機も同様だ」と話した。
１８日、未来希望連帯の宋永仙（ソン・ヨンソン）議員が入手した資料によると、現在、空軍戦闘機の４１％が、生産されてから３０年以上たった老朽機種であることが分かった。航空業界では、戦闘機の寿命を３０年と見ている。事故機と同機種の４４年経過の偵察機ＲＦ−４Ｃは、２０機が運用されている。
空軍が、このように老朽機種を使わざるを得ない理由は、次世代戦闘機事業が遅れているためだ。０９年から新型戦闘機を、６０機導入する予定だった空軍は、予算の問題で計画が保留され、廃棄する予定だった老朽戦闘機を修理し使用している。今年も、次世代戦闘機の事業予算が減り、生産から３０年以上経ったＦ−５戦闘機８０機を修理し、７年間さらに使用することを決めた。宋議員は、「このように老朽化した戦闘機を放置しては、若い将校の殉職が毎年続くだろう」と指摘した。
●整備や修理の部品予算が急増
老朽機種の整備も問題が深刻だ。修理の部品がなく、飛行が不可能な戦闘機が発生しており、これを克服するための「転用」が行われている。０９年基準で、ＫＦ−１６の転用は１９８件で、Ｆ−１５Ｋは４１８件にのぼるという。
与党ハンナラ党の金鶴松（キム・ハクソン）議員室によると、空軍の装備維持や修理部品の予算は、０６年までは年間３０００億ウォン台だったが、０７年のＫＦ−１６整備不良墜落事故の後、急増した。１０年の予算は７１１４億ウォン、１１年の予算要求額は７２６３億ウォンで、５年で約２倍に増加した。
軍関係者は、「予算が急増したにもかかわらず、部品の転用など、問題点が改善されていないのは、製造をストップした部品が増えているためだ。製造していない部品は、手に入れることが難しく、手に入れても高額を支払わなければならない」と話した。
戦闘機の整備を海外に依存する慣行も、整備予算を増加させる理由の一つだ。軍関係者は、「空軍全体の航空電子整備品目の、７０％を海外に依存している。国内でも整備や修理ができるものでも、慣行的に海外に任せ、修理費用を増加させ、整備に長時間かかっている」と指摘した。
整備や修理費用を節約するためには、整備対象品目を細分化しなければならないと指摘されている。ハンナラ党の金鶴松議員は、「現在の規定によると、電子部品の一つが故障すれば、その部品がある回路カードをすべて交換するか、修理するようになっている。この規定を変え、問題の部品だけを修理・交換するようにすれば、費用は大きく減るだろう」と話した。
polaris@donga.com
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