ソウルの小・中・高校生１０人のうち、４人以上（４３％）が、延坪（ヨンピョン）島砲撃が北朝鮮の挑発であることを知らなかったり、韓国の軍事訓練のために起こったことだと誤って理解していることが分かった。哨戒艦沈没の原因についても、北朝鮮の犯行であることを知らない生徒が３６％に達した。韓国戦争については２６％が、北朝鮮の韓国への侵略によるものであることを知らない。韓国教育団体総連合会が、北朝鮮の延坪島砲撃１週間後の先月２９日と３０日、ソウル市内の７校の小・中・高校生１２４０人に対し、主観式アンケート調査を実施した結果だ。
ある中学生は、天安艦沈没について、「北朝鮮の犯行ではなく、選挙の時はこのようなことが常に起こると先生が言っていた」と答えたという。感受性が敏感な小・中・高校生に、教師の役割はこのように絶対的だ。今回の調査結果は、学校の安保教育が機能せず、一部の教師による親北反米理念教育が放置されていることを示している。その中心に、全国教職員労働組合（全教組）がある。９９年に合法化された全教組は、これまで「契機授業」などを通じ、生徒の安保意識をマヒさせてきた。彼らから教育を受けた高校卒業生は、約４７０万人にのぼる。
５年前、全教組の教師が中学生約１８０人を連れ、パルチザン追悼祭に出席した事件は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。一部の全教組教師が、「統一愛国烈士」と称賛するパルチザンは、韓国戦争当時、大韓民国を転覆させるため、武装闘争を行った共産勢力だ。追悼祭で、非転向長期囚に会い、国家保安法撤廃と在韓米軍撤収の主張を聞いたある生徒は、ノートに「国家保安法のために統一が阻止されている」と書いた。全教組教師は、「北朝鮮は戦争を望まず、核兵器は米国との平和協定を結ぶための手段だ」と生徒に教えた。
国家保安法違反で起訴された全教組の教師に、裁判所も１、２審で無罪を言い渡した。「自由民主主義の正統性を害するほどの実質的な害悪性はない」という理由だった。小・中・高校生３０〜４０％が北朝鮮の軍事的挑発に対する真相を知らず、延坪島襲撃については１６％が、「韓国が必要もなく、訓練した」、「韓国が先に攻撃した」と答えるような状況だ。判事は、生徒がパルチザンのように武装闘争を始めれば、実質的な害悪性があると見るのだろうか。
郭魯鍱（クァク・ノヒョン）ソウル市教育監は、来年度の無償給食予算を確保するため、統一安保教育の予算６億ウォンを全額削減した。教育現場がこのような形で安保教育を放置することになれば、大韓民国の安保の現実は今後、一層脆弱な状態に置かれることに違いない。
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