３０９兆５６７億ウォンの来年度予算のうち１１４億４０００万ウォンの削減予算３件をめぐって、与党が拙速な予算審査をしたと非難され、困惑している。与党執行部は、当初、該当予算の編成で、政治的支持基盤の拡大を図る構想だったが、実際は、８日に予算案を単独で強行処理しながらも、事前準備不足で関連予算を反映できなかった。
与党内部では、ハンナラ党の予算案単独処理に対する批判が激しい状況で、終盤の予算審査も不十分で信頼を失うなど、「災い」を自ら招いた与党内部のコントロールタワー不在への不満が高まっている。加えて、無償保育予算などの庶民予算が削減されたことへの野党の攻勢まで重なり、与党は、内外で予算案単独処理の非難を受けている。
ハンナラ党の安商守（アン・サンス）代表は１０日、来年度予算案単独処理の過程で、△テムプルステイの運営および施設支援、△在日民団支援、△春川（チュンチョン）〜束草（ソクチョ）東西高速化鉄道事業が十分に反映されていないと関係者を叱責した。後日、ハンナラ党と政府は、仏教界や江原（カンウォン）地域住民、在日同胞の反発をなだめるために予算補完策の作成に入った。
党執行部が最も深刻だと考えるテムプルステイ関連予算は、党執行部が直接、曹渓宗（チョゲチョン）側に今年の予算規模（１８５億ウォン）を維持すると約束していた。しかし、結果的に１２２億５０００万ウォンのみ確保され、６２億５０００万ウォンも削減された。
仏教界は強く反発している。曹渓宗宗会議員で構成された華厳会や法華会など宗策の会は、１０日に声明を出し、「総務院は、国家支援予算の返還を推進し、全国の寺院は政府やハンナラ党関係者の立ち入りを厳しく統制しなければならない」と主張した。
在日民団支援予算は、国会外交通商統一委員会で、李相得（イ・サンドク）、洪政旭（ホン・ジョンウク）議員らが予算削減に反対したが、結果的に今年の予算（７３億ウォン）よりも２１億９０００万ウォンも削減された。党の内外では、「２０１２年から在外国民の投票参加が許可された状況で、何を考えて予算を削ったのか」という不満が出た。
春川〜束草間の高速化鉄道事業の予算３０億ウォンが全額削減されたことに対して、政府は、「事業の妥当性が低かった」と説明したが、党内では、「政治的判断が不十分だった」という指摘が出ている。６・２地方選挙で脆弱地域となった江原道の世論を捉えるための考慮がなかったということだ。
kimkihy@donga.com
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