「不適切な財テク」疑惑を受けた黄義敦（ファン・ウィドン）陸軍参謀総長が１４日、電撃辞任した。李明博（イ・ミョンバク）大統領が、黄総長の辞意を受け入れたのは、黄総長が軍と国民の信頼を失い、陸軍の最高指揮官として適切ではないという判断を下したためだ。韓民求（ハン・ミング）合同参謀本部議長も、延坪（ヨンピョン）島事態の責任を負い、辞意を表明したが、受理されなかったという。軍は、最大の懸案である「野戦性ある軍隊らしい軍隊」を作る改革作業へ邁進する契機にしなければならない。
黄総長が退くことは避けられなかった。国防部庁舎付近の２階建て建物の購入と高度制限の緩和、６階建て建物の新築の際、不法でなかったとしても、国民感情は適切な振る舞いと見ることはできない。道徳性に対する疑惑と不信がついてまわっては、将兵に軍令を正すことはできないだろう。
北朝鮮による哨戒艦「天安（チョンアン）艦」沈没、延坪島砲撃で明らかになった脆弱点を画期的に改革し、安保態勢を強化し、強軍を作ることに専念しなければならない時だ。北朝鮮は、２０１２年「強盛大国の完成」を目標に、３代世襲体制の構築と内部結束のために、いつまた軍事的挑発をするか分からない。第２、第３の天安艦、延坪島事態が起こるかもしれない。陸軍指揮部の一時的な空白が、安保不安を加重させてはならない。黄総長の電撃辞任で遅れている将軍昇進や後任人事を急ぎ、軍組織を一日もはやく安定させることが急務だ。
大統領と国防部長官は約束どおり、野戦性が強い軍人を人事で優遇し、国防部陸軍本部などではなく、主要戦闘部隊へ優先的に配置し、強軍を作ることに貢献するようにしなければならない。人事の不満が、軍の士気と結束に大きな影響を及ぼすだけに、公正性も重要だ。正しい人事こそ、精神と戦力を強化する軍改革の第一歩だ。
軍人の野戦性は、高級将軍だけでなく、将校や副士官、兵士も備えなければならない基本要素だ。兵の義務服務期間を２１ヵ月（陸軍海兵隊基準）に凍結してでも、厳しい訓練と教育で強軍づくりに力を入れなければならない。来年度の１回目の海兵隊志願率が３.５７倍となり、延坪島事態以降、むしろ高まったことは、韓国の若者が強軍になれる精神力と愛国心を持っているという証拠だ。軍の上下組織が堅固であってこそ、強軍に生まれ変わることができる。
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