「ガソリン価格が最初のターゲット」、公取委の現場調査

「ガソリン価格が最初のターゲット」、公取委の現場調査. January. 15, 2011 03:19. weappon@donga.com. 李明博（イ・ミョンバク）大統領が石油製品の価格構造の問題点を指摘した直後、公正取引委員会（公取委）がＳＫエネルギーやＧＳカルテクス、現代（ヒョンデ）オイルバンク、エスオイルの精油会社４社やＳＫガス、Ｅ１の液化石油ガス（LPG）２社に対し、大規模な現場調査に乗り出した。政府は今回の現場調査と共に、関係省庁と合同で対策チームを立ち上げ、ガソリン価格の安定対策作りに取り掛かっている。 政府は１４日、任鍾龍（イム・ジョンリョン）企画財政部（財政部）第１次官の主宰で、物価安定対策会議を開き、財政部や知識経済部（知経部）、公取委など主要省庁の物価担当者らで構成された「石油製品の価格安定を巡る特別対策チーム」を立ち上げ、初措置として精油会社への立会い調査に入っている。任次官は、「ガソリン価格は庶民らにとって最も密接で敏感な商品であるだけに、石油製品の価格決定構造を徹底的に確認し、流通構造改善のような改善案を検討することになるだろう」と明らかにした。 これは李大統領が、ガソリン価格を指摘したことの後続措置として、１３日政府が、全面的な物価対策をまとめた後、石油製品を初ターゲットにしたものと見られる。 李大統領は１３日、大統領府で開かれた国民経済対策会議で、「各ガソリンスタンドの行動が気になる」と述べ、「国際原油価格が（１バレル＝）１４０ドルに値上がりした時、（ガソリン価格が１リットル＝）２０００ウォンだったなら、８０ドルである今は、１８００〜１９００ウォンよりさらに安くなるべきではないか」と語った。 これを受け、公取委は同日から市場監視局やカルテル調査局、消費者政策局の職員１００人余りを大勢投入し、精油会社４社やＬＰＧ社２社に対し、急きょ立会い調査を行った。 公取委は今回の調査で、精油会社とガソリンスタンドとの不公正取引に焦点を合わせる方針だ。知経部も、韓国石油公社などと共に、石油価格の確認チームを立ち上げ、国際原油価格と国内原油価格との格差を生む原因を分析し、制度改善に乗り出す方針だ。