韓国企業の被害相次ぐ、対エジプト輸出企業の８５％が被害訴え

韓国企業の被害相次ぐ、対エジプト輸出企業の８５％が被害訴え. February. 07, 2011 08:02. kky@donga.com leej@donga.com. エジプトでの反政府デモにより、わが企業の被害が現実化している。韓国貿易協会が韓国の対エジプト輸出のうち、８５％を占める企業５５社に対し、緊急調査を行った結果、３５社が様々な形の被害を受けていたことが分かった。 ５日、韓国貿易協会や国際貿易研究院によると、エジプトに産業向け電子製品を輸出しているＡ社は今月中旬、エジプトに到着する５００万ドル（約５５億８０００万ウォン）分の物品を船で輸送しているが、現地のバイヤーとの連絡が途切れている。医薬品を輸出しているＢ社は、航空会社が運送を拒否し、被害を受けている。医薬品は「特別貨物」と分類され、保管費用が割高で、現地で通関ができなければ、航空会社が保管費を負担しなければならず、該当航空会社が運送を拒否したのだ。 エジプト国内での運送が麻痺され、港での滞在費用が膨らみ、船積み書類などが、地元銀行に伝わっておらず、代金決済が行われず、企業の資金回転にも支障が生じている。また、現地の駐在員やバイヤーとも連絡がつかず、正確な被害予測すらできない企業もいる。 ＫＯＴＲＡは、韓国企業の被害を最小化するため、「中東・北アフリカの非常状況チーム」を立ち上げると、５日明らかにした。非常状況チームは、中東アフリカ地域の１４のコリアビジネスセンター（ＫＢＣ）から毎日、現地情報を収集して知らせる。詳しい内容は、電話（０２−３４６０−７２１１、７２１７）で問い合わせることができる。 エジプトに進出した国内建設会社の労働者らも全員、現地から撤退している。国土海洋部や海外建設協会によると、エジプトで工事を行っているＧＳ建設の労働者８人と斗山（トゥサン）重工業の労働者５人は先月３０日と３１日、イタリアやトルコ、アラブ首長国連邦のドバイにそれぞれ避難した。 大韓（テハン）航空は、カイロ行き路線の運航を１週間暫定的に中止することを決めた。大韓航空の関係者は、「わが国民は、その大半がすでに現地を離れているものと見られる」と言い、「７、９、１２日、仁川（インチョン）〜タシケント〜カイロの路線のうち、タシケント〜カイロ区間の運航を中止する」と説明した。