今年に入り、最大電力需要が４度も更新され、「コストに見合った適正な電気料金」への見直しを求める声が、再び説得力を得ている。韓国電力（韓電）はもとより、市民団体や政府も、現在の電気料金は、外国に比べて過度に割安であることに同意している。これを受け、韓電の経営悪化はもとより、国家経済に悪影響を及ぼしかねないということにも、意見の食い違いがない。
しかし政府は、物価圧迫などのため、直ちに電気料金引き上げのカードを切り出せずにいる。これまで何度も繰り返されたことだ。
●電機、売れるほど赤字
韓電によると、昨年８月基準で、電気の販売単価比総括喧嘩の比率、すなわち、原価補償率は９３．７％だ。売れば売るほど損害が膨らむ構造となっている。そのため、韓電は０７年から３年連続して赤字を出している。昨年も同様に赤字が確実と見られる。
韓電の関係者は、「０２年以降、昨年まで、主に暖房用として使われる灯油価格は９８％が値上がりしたが、電気料金は１２％引き上げに止まった」と言い、「同期間、灯油使用量は５５％が減少したものの、電気消費は４９％が増加したのは、このような非正常的価格のためだ」と話した。さらに、「原価より安い電気料金構造は、韓電の赤字を招き、この赤字は、国民の税金で埋め合わせしなければならず、結局、国民経済全体に負担になっている」と付け加えた。
コストに見合った適正な料金に引き上げれば産業界や家庭の負担が増えるだろうという懸念に対し、韓電は「電気料金が１％以上引き上げられれば、業種別製造原価に及ぼす影響は０．０１％程度に止まり、家庭用も同様に１％引き上げの際、１世帯あたり月平均３００ウォン程度の料金が増えるのみだ」と主張した。
●「韓電の経営効率化」が前提
市民団体も同様に、料金の適正な引き上げが必要だという大前提には同意している。ただ、住宅用に比べ、価格の安い産業用から先に現実化すべきだという指摘が出ている。
昨年、産業用電力使用量は全体の５３．７％と、住宅用（１９．７％）の２．７倍だが、産業用電力価格は住宅用の７５％レベルだった。エネルギー市民連帯のチャ・ジョンファン部長は、「使用量は多いが価格は安い産業用から段階的に現実化すべきだ」と主張した。
料金の現実化に先立ち、韓電の経営効率化が先に行われるべきだという指摘もある。多くの国民は依然、韓電の「放漫な経営」に対しては疑惑の目を向けているという。実際、昨年の国政監査では、韓電が昨年上半期、９０００億ウォン以上の赤字を出したのに、４０００億ウォンあまりのボーナスを支給したことに対し、国会議員らの叱咤が殺到したこともある。
●迫られる政府の政治決断
李明博（イ・ミョンバク）大統領が先月、グリーン成長委員会の業務報告で、「エネルギー価格は歪んだ側面がある」と触れたほど、政府側も電気料金の適正な引き上げの必要性については十分認識している。
問題は物価だ。政府は昨年初頭、電気料金引き上げのカードを手にしたが、６月の統一地方選挙を控え、「庶民経済への圧迫」という逆風を懸念し、切り出すことすらできなかった。今年は、経済政策の全ての方向性が、「３％の物価安定」にあわせていることも負担となっている。崔重卿（チェ・ジュンギョン）知識経済部長官が就任するやいなや、「物価問題のため、直ちに電気料金を引き上げることは難しい」と語ったのもこのためだ。
企画財政部によると、３２の公共料金が消費者物価の上昇率で占める割合は１６．３％で、このうち電気料金は、公共料金のうち１９％ほどを占めている。物価上昇のノイローゼにかかっている政府としては、なかなか引き上げに踏み切れないのが現状だ。
alwaysj@donga.com
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