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国民の財産、6分の1が減少 金利上昇局面で最大の不安要因に

国民の財産、6分の1が減少 金利上昇局面で最大の不安要因に

Posted February. 11, 2011 09:21,   

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グローバル金融危機前後の4年間、韓国国民の実質的財産は6分の1が減少していることが明らかになった。資産から負債を差し引いた純資産が大幅に減ったのは、金融危機を経て、不動産価値が下落したのに関わらず、超低金利の誘惑に負け、借金が大幅に増えたためだ。韓国は金融危機から最も早く脱した国という評価を受けているが、実質的な暮らしは厳しさを増していたことになる。早いテンポで増えつつある家計負債は、本格的な金利上昇期を迎え、韓国経済の最大の不安要因となっている。

これは東亜(トンア)日報の経済部と現代(ヒョンデ)経済研究院が、統計庁の「家計資産についての調査」を基に分析した結果だ。同調査は全国1万世帯をサンプルとして、06年5月と10年2月の2度に渡り行ったもので、金融危機前後の世帯資産や負債の変化を示している。

統計庁の調査資料を分析した結果、1世帯あたりの平均資産(純資産)は、05年5月の2億4164億ウォンから、昨年2月は2億3005万ウォンと、1159万ウォン減少した。金額としては1100万ウォン台だが、同期間消費者物価が12.1%値上がりしたことを考慮すると、実質的には平均財産が約17%減少したことになる。韓国国民の財産リスト1号の不動産価値が下落し、1世帯あたりの資産が884万ウォン減少したことが主要要因だ。

さらに、住宅ローンは増えたものの、金融貯蓄は減り、家計負債は平均315万ウォンが増加した。同期間、家賃が14%上昇したことも、家計負債が増加した要因と見られる。40代以上の中高年世帯主や所得下位40%の低所得層であるほど、不動産価値の下落や負債増加という「借金の落とし穴」に陥っている現象が目立っており、彼らが家計負債問題の引き金になる可能性が高いことが分かった。

これに関連し、最近、金錫東(キム・ソクドン)金融委員長は、「家計負債こそ、今年、韓国経済が解決しなければならない最大懸案であり、金融当局が直面している最大の急務だ」と明らかにした。

実際、韓国の家計負債総額は06年末の582兆ウォンから、昨年9月末現在は770兆ウォンと、188兆ウォン急増した。個人が税金や利息などを払い、自由に使える処分可能所得比家計負債比率は、09年基準で143%と、金融危機の当事国である米国(128.2%)よりも高い。

現代経済研究院の朴トクベ研究委員は、「分析対象期間後の昨年2月以降、市場金利が急激に上昇している上、家賃まで急激なスピードで上昇している」とし、「家計負債の急増は即座ではないが、金利上昇など周辺環境が悪化すれば、国民経済に深刻な問題として浮上しかねない」と話した。



cha@donga.com tnf@donga.com