ハンナラ党がキリスト教の反対で、租税特例制限法改正案（イスラム債券法）を２月の臨時国会で、成立させないことへ方針を変えたことを受け、李明博（イ・ミョンバク）政権でキリスト教の政治的パワーに、改めて関心が集まっている。ハンナラ党は吉自延（キル・ジャヨン）韓国キリスト教総連合会（韓基総）代表会長が１７日、イスラム債券法案に賛成する議員に対する落選運動の可能性を、公式に取り上げてから５日ぶりに態度を変えた。
４大河川事業をはじめ、主要懸案をめぐり、仏教やカトリックとは数年間対立していながらも態度を変えなかったハンナラ党が、イスラム債券法に対するキリスト教の反発に接し、１週間も経たないうちに手を上げた理由は何だろうか。政界の周辺では、李明博大統領のキリスト教への愛情と、教会の世論生産力をその背景に挙げる。
●「李明博長老」が力の背景
李大統領はソウル江南区新沙洞（カンナムグ・シンサドン）の大型教会の所望（ソマン）教会の長老だ。今もたまに牧師らを大統領府に招待し、懸案について意見を聴取する。キム・ジャンファン、キム・ジンホン牧師らは、０７年の大統領選挙の時、直接・間接的な支援を惜しまなかった。現政権で、キリスト教の力は具体的な政策支援とは別に、李大統領のこのような愛情と関心に基づくというのが大方の見方だ。
イスラム債券法が、本紙の報道（２月１４日付けＡ８面）で議論になったことを受け、この法案の主務省庁の企画財政部（企財部）の高官らは、この１週間の間、相次いでキリスト界の指導者と接触した。
２２日には任鍾竜（イム・ジョンリョン）第１次官、朱泳渉（チュ・ヨンソプ）税制室長ら、企財部の最高幹部らがキリスト教界の関係者らと会い、イスラム債券法の必要性を説明した。それにも関わらず、同日、ハンナラ党の金武星（キム・ムソン）院内代表は、２月の臨時国会での処理が厳しいと宣言した。
政府のある関係者は、「主要法案の場合、利害関係者に政府が説明することはあり得ることだ。しかし、次官まで乗り出したのは日常的な疎通を越えて非常に異例のことだ。それでも失敗した」と言い、ため息をついた。
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