リビア進出の建設会社、工事代金の清算に焦り

リビア進出の建設会社、工事代金の清算に焦り. March. 05, 2011 06:40. bright@donga.com. 「発注先と連絡も取れません。契約書には工事中断の事由が発生したら、郵便で発注先の承認を得て撤退するようになっていますが、郵便どころか、電子メールも届いたかどうか確認する術がありません」 リビア事態が激化している中、安全上の問題でリビア現地のスタッフを全員撤退させた国内建設会社の関係者らは、現場管理や工事代金の清算など後続措置作りに頭を悩ませている。リビアのグッバ市で住宅工事を行っていたが撤退したある建設会社の関係者は、「脱出直前やっとの思いで担当者と電話連絡ができたが、通話内容が文書で残るわけでもないから、これから責任所在をめぐる攻防が心配だ」と話した。 高価の建設関連装備を置いてきた会社は現場管理が最も大きな悩みの種だ。複合火力発電所など大規模国家施設工事を行っていた大宇（テウ）建設、現代（ヒョンデ）建設など大型建設会社の発電所は都心の外郭にあり、警備もきちんと行われている方だが、中小の建設会社の工事現場は地元の人の接近が相対的に容易であるため、装備紛失や現場破損などのリスクが付きまとう。 地元の住民が工事中の住宅を無断で占拠した後、実の所有権を主張するいわゆる「占有権紛争」も懸念される状況だ。ある関係者は、「リビアではかつて無断占拠者らの所有権を認めた事例があるため、住宅工事が殆ど終わっている会社の心配が大きい」と伝えた。 工事代金の清算と被害補償の問題にも関連企業の関心が集中されている。西部のナトゥル地域で大学工事を行っているところ撤退した企業の関係者は、「発注先から前渡金として全体工事額の１５％に当たる２５０億ウォンをもらっているが、装備や労力など初期投資金額がこれよりはるかに多く、現在２００億ウォン相当の重装備や資材が現地に残っている状態なので、工事再開ばかり気を揉みながら待っている」と話した。また、他の企業の関係者は、「契約書に工事中断事態が発生しても前渡金と残金がもらえる条件の『天災地変』という項目に自然災害の他に、暴動や戦争などの状況を正確に明記しなくて、後で発注先が既に支払ってもらった前渡金を回収していくのではないか心配だ」と打ち明けた。 関連企業の悩みが深まっていることを受け、国土海洋部（国土部）や海外建設協会は、進出企業のための支援策作りに乗り出した。先月末、ある中小建設会社は不渡りの危機に追い込まれたが、国土部が長官名義で取引銀行に緊急資金融資を要請して危機を乗り切ったりもした。