ローンスターの大株主資格問題、金融当局が最終判断を見合わせ

ローンスターの大株主資格問題、金融当局が最終判断を見合わせ. March. 17, 2011 08:45. tnf@donga.com yunjung@donga.com. 外換（ウェファン）銀行の大株主である米国系プライベートエクィティファンド、ローンスターの大株主資格の有無について、金融当局が判断を見合わせた。これを受け、ハナ金融持ち株がローンスターから外換銀行の持分を買い付けて子会社にする計画は、当分遅れる可能性が高まっている。金融当局の判断が４月以降に持ち越された場合、ローンスターは、３月末までの半期配当金に対する権利を主張でき、一際大きな利益を韓国から手にできるものと見られる。 金融委員会の崔鍾球（チェ・ジョング）常任委員は１６日の定例会議で、「ローンスターは、銀行の大株主になれる金融資本と判断したが、ローンスターが関わっている外換カードの株価操作事件に対しては、追加的法理検討が必要という結論を下した」と明らかにした。さらに、「資格問題の審査を先に行い、後でハナ金融による外換銀行買収承認問題を考えることになるだろう」とし、（「今月中に結論が出るかどうか）まだ分からない」と付け加えた。これは今月中に、大株主としての資格問題の審査とハナ金融の外換銀行買収承認の問題を同時に処理するとした従来方針とは異なるものだ。同日、ハナ金融の外換銀行買収承認問題は、定例会議の案件としても採択されなかった。 金融委の態度が変わったのは、最近、最高裁が柳会源（ユ・フェウォン）元ローンスターアドバイザーコリア代表や外換銀行、ローンスターの株価操作容疑について無罪を言い渡した原審判決を破棄してソウル高裁に差し戻し、ローンスターの大株主の資格問題が突発的影響要因として登場したためだ。銀行法によると、銀行の大株主資格には、この５年間、金融関連法令に違反した事実があってはならず、有罪趣旨の最高裁判決のため、同条項を巡り、議論が白熱してきた。 ただ、金融委は、ローンスターは銀行の大株主になれない産業資本（非金融主力者）ではないと判断した。金融委の関係者は、「ローンスターが提出した資料や会計法人の確認書、海外公館や外国金融当局から入手した情報を基に確認した結果、ローンスターを非金融主力者とみなすのは、銀行法を無理に適用するものだと判断した」と明らかにした。 同日、金融委が判断を見合わせたことについて、金勝猷（キム・スンユ）ハナ金融会長は、「日本が津波に襲われたように、ハナ金融にも津波が押し寄せている。放射線だけがなく、それ以上の衝撃を受けている」と失望感を隠せなかった。さらに、「議論の余地はあるものの、４月以降は、一月に３００億ウォン程度の罰金をローンスターに対し、支払わなければならず、５月末が過ぎれば、契約が破棄されかねない」とし、「今月末までにディール（Ｄｅａｌ）が終わらなければ、ローンスターは外換銀行の株主として、３月末までの四半期配当金を主張できなくなる」と話した。 一方、外換銀行の労働組合は、「ローンスターを金融資本とみなしたことは納得できない」とし、「金融当局が後日、臨時会議を開き、ハナ金融による外換銀行買収を承認すれば、全面ストなどの売却反対闘争に突入するつもりだ」と明らかにした。