政府は、ウリィ金融持株の民営化を迅速に推進するため、金融持株会社が公的資金を注入された他の金融持株会社を所有する場合の持分の規制を現行の「９５％以上」から「５０％以上」に緩和する方向で法令を改正する問題を積極的に検討することを決めた。また、ウリィ金融持株は、ウリィ投資証券、慶南（キョンナム）銀行、光州（クァンジュ）銀行など子会社を分離せずに一括売却するが、持分の３０％を最小入札規模に決めた。
こうなると、産銀金融持株がウリィ金融買収の最有力候補に浮上する反面、ウリィ金融が意欲的に推進してきた独自の民営化計画は流れる可能性が高い。産銀金融がウリ金融を買収すれば、総資産５０５兆ウォンの国内最大の「国営金融会社」が誕生することになる。しかし、国策金融機関が、政府が大株主になっている金融会社の買収は、公的資金の回収の極大化など、当初の民営化の趣旨とは全く逆の方向へ向かうことになり、推進過程で相当な議論が避けられない。
１７日、ミン・サンギ公的資金管理委員長は、持株会社全体の一括売却と持分３０％の最小入札規模を決めるウリ金融売却再推進策を発表した。１８日に売却公告を出し、来月２９日まで入札参加意向書（ＬＯＩ）を受け付けた後、９月に優先交渉対象者を選定する予定だ。
ミン委員長は、「金融持株社が他の金融持株を所有する場合、持分９５％以上を保有しなければならないという金融持株会社法施行令のため、買収競争が非常に制限されるという預金保険公社（預保）と売却主管社の報告を受けた」と話した。申斉潤（シン・ジェユン）金融委員会副委員長は、「施行令の改正が必要であればそうする。様々な原則の下で、各界の意見を聞き、改正するかどうかを検討する」と話した。
金融委の内部では、政府が保有した金融持株社に対し、持分の保有規制を９５％以上から５０％以上へ緩和する特例規定を新設しようという意見が多い。施行令を変えない状況では、政府が預保を通じて保有した５６．９７％の持分のうち、３０％を買収しても、残りの６５％の持分を追加で買収しなければならない。しかし、政府の持分の他に残りの持分は、内外の小額株主に分散されているため、現実的に買い入れることが困難だ。
一方、産銀金融は同日、「金融当局と協議し、入札に参加するかどうかを決める予定だ」と話した。「メガバンク論」の立役者であるカン・マンス産銀金融会長が３月１４日就任してから、内部でウリ金融の買収を積極的に検討してきた点を勘案すれば、入札参加が有力視される。
cha@donga.com
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