明日長官に就任する企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）氏、国土海洋部の権度鎏（クォン・ドヨプ）氏、雇用労働部の李チェ弼（イ・チェピル）氏、農林水産食品部の徐圭龍（ソ・ギュヨン）氏ら経済関係省庁の長官らは、来年の総選挙と大統領選を控え、与野党の政界が矢継ぎ早に打ち出すポピュリズム（人気迎合主義）の公約を、合理的な水準で遮断することに力を入れなければならない。与野党が、国の財政現実と未来世代の負担を考慮しないまま、我先に無理なポピュリズム政策を展開したら、経済の安全成長の基盤が崩壊し、国の財政が厳しくなりかねない。ただでさえ、既に韓国の財政状態は早い速度で衰弱している。経済長官らに与野党の選挙公約を禁止できる権限はないが、無責任な公約がどのような結果をもたらすか、どのような代案が望ましいかを提示しなければならない。次の政権で現われる災いでも、今の政府が最大限予防の努力を傾注することが筋だ。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は、「選挙シーズンのポピュリズムを避けなければならない」と繰り返し強調したが、補欠・再選挙で敗北後、ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表が打ち出す「授業料の５割値下げ」など整合性が検証されていない政策案について、はっきりした態度を示していない。政府は、与党が先に提起した同案に対し、支援対策など、現実性と妥当性について踏み込んだ分析を行わなければならない。今日退任する尹増鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は、授業料の５割値下げについて、「財政が所要される国会のポピュリズム立法を当該省庁が責任を持って防御すべきだ」と数回強調した。
自由企業院など３３の市民団体から結成された「ポピュリズム立法監視市民団体連合」は、国会議員に「ポピュリズムと税金の無駄遣いにつながる立法はしないこと」を約束させる計画だ。この団体の主管で一昨日開かれた討論会で、閔庚菊（ミン・ギョングク）江原（カンウォン）大学教授は、「李明博政権は、教育、医療などサービス部門の改革の代わりに、生活必需品価格の統制、親庶民共存、同時成長、ばら撒き福祉、公正社会などで自由市場経済に真っ向から挑戦している」と指摘した。李栄（イ・ヨン）漢陽（ハンヤン）大学教授は、「ポピュリズムで社会経済的発展の段階に合わない福祉制度を導入し、先進国の入口で挫折した国が多い」とし、韓国も二の舞を踏む可能性があると警告した。キム・ジンソン教育先進化運動常任代表は、「少子・高齢社会が近付いている中、間違えた福祉政策で未来世代に負担をかけてはならない」と話した。
ギリシャが２次救済金融なしにはデフォルト（債務不履行）の危機を乗り切れない状況に直面しているのも、無分別な福祉支出が主な要因だった。財政安定を抜きにして経済安定は手にできないということを欧州のピーグス（ＰＩＩＧＳ・ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）諸国が如実に裏付けている。
ポピュリズム政策が日増しに幅を利かす韓国も不安だ。無償給食、無償医療、無償保育のような無料シリーズが後を絶たない。高齢化時代と南北統一に備えるためにも、健全な財政運用は絶対的に重要である。大規模な財政が投入される福祉政策は、専門家グループの検証を受けるよう制度化する必要がある。
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