大学生たちが授業料の５割下げを求めて１０日目のデモを行っているなか、来年の大統領選と総選挙を控えて、青年層が政治勢力化する蓋然性が高まっている。これまでは狂牛病（ＢＳＥ）波紋など政治問題が中心だった青年層の社会参加が、授業料デモを機に青年失業や福祉など経済問題へ移行している。
とくに、急テンポで進む少子化高齢化で若年層の財政負担が増え、青年失業と年金、福祉に対する青年層の声が高まり、欧州のような世代間葛藤が拡大する兆しを見せている。
大学授業料の引き上げなど経済問題をめぐる青年層のデモは、先進国ではグローバル金融危機を前後して、すでに普遍化している事象だ。昨年、英国とイタリアは、大学生たちの授業料デモで深刻な混乱を経験した。財政健全性を強化しようとするイタリアと英国の政府が教育予算の削減のために大学授業料を引き上げ、奨学金を縮小しようとすると数十万の学生が議事堂や大学を占拠して大規模のデモを行った。
オランダでは今年初め、授業料引き上げに抗議して２３年ぶりに最大規模の学生デモが起きた。米国では授業料を引き上げた財団を相手に集団訴訟が提起された。
最近の学生デモは、青年失業と年金改革と絡んで、世代間葛藤への拡大している。１９８０年代と１９９０年代に高い経済成長の果実を堪能してきた既成世代に対する不満が、労働市場や年金改革といった若年層の負担が重くなる政府政策に対する強い反感として表れている。
青年失業率が４０％を超えたスペインでは、先月から大学生たちを中心に政府の緊縮政策に反対する反政府デモが拡大しており、フランスとギリシャでも昨年打ち出された年金改革案をめぐってストライキとデモが絶えず起きている。
大学生たちによる授業料デモがエスカレートしている韓国でも、青年失業と財政負担など青年層の不満が世代間葛藤につながる場合、若年層の組織化は政治地図にも少なくない影響を与えるとの見方が出ている。韓国大学生連合（韓大連）所属のＡ大学の学生会長は「授業料デモは、青年層の厳しい現実に対して解決策を示せないずにいる政界への怒りの表れだ」とし、「学生運動が現実問題を中心に再編されてから、青年失業の解消や福祉負担の軽減などが学生運動の重要課題として登場するだろう」と話した。
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