「日本の保守系団体が、歪曲教科書の採択率を高めるために、６月の地方議会で、教育委員会委員長や地方自治体首長らに組織的な質問攻勢をしている。今年は特に、政治家と議会に圧力をかけ、歪曲教科書の採択率を高めようとする動きが活発だ」
日本の歪曲教科書採択阻止運動を行っている「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長が９日、東北アジア歴史財団がソウルで開催した国際学術大会「２０１１年度検定通過日本中学校教科書深層分析」で明らかにした内容だ。
今年３月末、日本の文部科学省の検定を通過した中学校社会科教科書１８種（歴史７種、地理４種、公民７種）の８月の教育委員会別の採択を控え、保守系団体が政界への圧力を強化している。「子どもと教科書全国ネット２１」は、正しい教科書を確立するために努力する日本の市民団体で、９８年に発足し、個人約５０００人と約２５０の市民団体が会員だ。
俵事務局長は、保守系団体の政界への圧力の背景について、「すでに保守系教科書を採択した横浜市や杉並区のケースを広めるための戦略だ」と説明した。日本は、教育委員会別に教科書を採択するが、保守系団体は、教育委員会院長や知事に圧力をかけ、保守寄りの教育委員の活動を支援している。
俵事務局長は、「今開催中の６月の地方議会で、日本会議地方議員連盟所属の議員は、別途に文案を作成し、組織的に地方自治体首長や教育委員会委員長に圧力をかけている」と伝えた。外務省の公式見解と異なる内容の教科書をどう考えるのか、竹島（独島）と尖閣諸島を教えない教科書がいいと考えるのか、などの質問をし、６種類の事案に対する見解を求めているという。
俵事務局長は、「各地域に１３０ヵ所以上の支部を置く『日本会議』が最も組織的に動いており、『新しい歴史をつくる会』と『日本教育再生機構』などの団体も活発に活動している」と説明した。そして、「特に今年は、日本に大地震と津波、原子力発電所事故などによって、テレビを通じて『日本は一つだ』というメッセージを伝える広告が流されており、このような社会ムードが教科書採択に影響を及ぼさないか憂慮される」と述べた。
国際学術会議では、日本の独島領有権主張を含んだ教科書が、すでに知られている１２種（歴史１種、地理４種、公民７種）ではなく１４種（歴史３種、地理４種、公民７種）という事実も明らかになった。新たに確認された２種は、帝国書院、日本文教出版の歴史教科書だ。
俵事務局長は、地理と公民の教科書すべてに独島領有権の主張が含まれたことで、保守系教科書採択阻止運動は効果がないのではないかという質問に、「独島問題だけを見れば改悪されたに違いないが、そのほかの歴史的事実に関する内容もあるため、保守系教科書の阻止は意味がある。抜本的な改善のためには日本政府を動かさなければならないため、韓国政府の努力も重要だ」と主張した。
jameshuh@donga.com
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