期待寿命の延長は、個人にとっては祝福だが、社会全体としては災害になりかねない。韓国は、１９５５年から１９６３年にかけて生まれたベビーブーム世代（７１４万人）の引退時期が到来したが、出生率の下落により、青年層人口が激減している。０９年＝１４．７％の我が国の高齢者扶養比率（経済活動人口比老人の割合）は、０５年は６２．９％にのぼり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国のうち、日本に次ぐ２番目になると、国連が見込んだ。
企画財政部は、高齢化が経済に及ぼす影響について分析を行った結果、老人対象の年金支給や福祉支出の増加により、財政健全性が悪化するだろうと分析した。高齢化は、労働供給の減少や労働力の質的低下、貯蓄や投資、消費の萎縮による経済活力の減速、これによる成長潜在力の悪化へとつながるというのが、先進諸国の共通の経験だ。
非営利人口統計研究所「人口照会局（PRB）」の報告書によると、世界的に１９５０年代は１２人が働き、老人１人を扶養したが、現在は９人が、２０５０年は４人がそれぞれ老人１人を扶養することになる。この傾向が続けば、２０５０年は、韓国は経済活動人口１．４人が老人１人を扶養しなければならない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０年、年次協議報告書を通じ、高齢化は韓国財政健全性の深刻な危害要因であり、別途の措置がなければ、国民年金も５０〜６０年は底を突くことになるだろうと見込んだ。米国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）によると、韓国は、２０ヵ国のうち、所得適正性指数が１９位と、最下位圏だった。所得適正性が低いというのは、老人扶養費用について国が責任を持たなければならないことを意味する。実際、韓国の老人貧困率は４５％と、ＯＥＣＤ平均（１３．３％）を超え、世界最高レベルだ。
このような暗澹たる予測が外れるよう、社会全体のシステムを新たに構築しなければならない。労働生産性向上や外部からの労働力流入の拡大、女性の経済活動への参加誘導を通じ、高齢化による生産可能人口の減少を相殺しなければならない。国民年金の死角地対を解消していき、定年延長を通じ、高齢層労働力を最大限、活用する必要がある。ベビーブーム世代の老人らは、教育レベルが相対的に高く、社会参加の欲求が強い。最近、６５歳の中には老人と呼ぶのが気まずいほど、健康で活力溢れる人々が多い。
長期的には、市場の需要誘発を通じ、高齢者も生産し、消費できる社会を作っていかなければならない。そのためには、老人らが健康に生活できるよう、高齢者配慮型住居や交通環境を造成し、レジャー文化や運動、観光など、様々な社会参加のルートを開発しなければならない。これと共に、高齢者配慮型産業を育成すれば、未来成長のエンジンへとつながりかねないだろう。
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