日本文部科学省傘下の科学技術振興機構（ＪＳＴ）が、自国政府から受けた補助金で開発した新型半導体の特許技術を、三星（サムスン）電子に、先に販売することを決めた。ディスプレーの解像度が従来の１０倍に達し、液晶表示装置（ＬＣＤ）ディスプレーを超大型化できる画期的な技術だ。日本政府が次世代重要技術を、日本企業を抜いて韓国企業に先に販売するのは異例のことだ。三星電子は、同技術を活用し、１、２年後に新型ＬＣＤを商品化する計画だ。
２１日、三星電子によると、２０日、ＪＳＴと新型半導体関連技術を利用できるライセンス契約を交わしたという。同新型半導体は、高性能の薄幕トランジスター（ＴＦＴ）であり、従来のシリコンで作った半導体より、電気を１０〜２０倍も早いスピードで流すことができる。これをＬＣＤに使えば、解像度を１９倍以上向上させることができ、超精密大型ＬＣＤやスマートフォンなどに応用できる。
同技術は２００４年、日本政府から東京工業大学の細野秀雄教授（５７）グループが、研究費の支援を受け、技術特許を出願し、同年１１月には世界的な科学雑誌「ネイチャー」に発表した。この結果を基に、国内外のディスプレー会社各社による応用研究が開始された。三星電子は昨年１１月、業界初に同技術を適用し、７０インチの超大型ＬＣＤパネルを開発した。三星電子の文周泰（ムン・ジュテ）ＬＣＤ研究所長（専務）は「ライセンス契約を交わしただけに、１、２年内に超大型ＬＣＤパネルを市場に出す計画だ」と明らかにした。
特許権を所有しているＪＳＴは、日本企業を抜き、三星電子と契約を交わしたことについて「三星電子が世界トップのディスプレーメーカーとして研究開発や実用化に最も積極的な企業であるからだ」と主張した。国籍を問わず、これを早期に商品化できる準備のできている企業に売るという。
ＪＳＴは、三星電子が同技術を使用して販売した製品売上の一定額を受け取ることになるという。また、独占契約ではなく、日本のほかのメーカーとも技術使用契約を推進している。
日本のメディア各社は、今回の細野教授チームの特許収入は、名古屋大学の赤崎勇特別教授などが開発した青色発光ダイオードの５６億円（約７５０億ウォン）レベルに達するだろうと見込んだ。これは従来の日本大学の特許収入の中でも最も高い水準だ。
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