在日反国家団体代表、旅券発給拒否の取り消し求めて訴訟

在日反国家団体代表、旅券発給拒否の取り消し求めて訴訟. July. 30, 2011 03:06. verso@donga.com baltika7@donga.com. 日本に本部を置く反国家団体「在日韓国民主統一連合」（韓統連）の代表が、パスポート再発給の申請を拒否した外交通商部長官に対し、拒否処分を取り消してパスポートを発給するよう求める訴訟を起こしたことが確認された。 今回の訴訟は、在日本朝鮮人総連合会（総連）などの親北朝鮮団体構成員の出入国の要件を緩和し、彼らに対するパスポート発給を拒否できないと明示したパスポート法改正案をめぐる論議が起こっている中、提起された訴訟であり、訴訟の背景と結果に関心が集まっている。 ２９日、ソウル行政裁判所によると、韓統連議長のソン・マヘン（ソン・ヒョングン）氏は、今年４月１日、駐日韓国大使館にパスポートの再発給を申請したが、「不可」処分を受け、先月１７日、外交部長官に対して行政訴訟を起こした。ソン氏は、１９５１年１１月に大阪に生まれ、韓国国籍を取得した在日韓国人だ。 ソン氏が議長を務める韓統連は、７３年８月に北朝鮮との「連邦制統一」を主張して結成した「在日韓国民主回復・統一促進国民会議」（韓民統）の後身。最高裁は７８年６月、判決で韓民統を反国家団体と規定した。８９年に韓民統は韓統連に名前を変えたが、最高裁は９０年９月、韓統連も反国家団体と規定した。 しかし、ソン氏が反国家団体代表という点がパスポート再発給拒否の理由なのかどうかは確認されなかった。ソン氏は、訴状の中で「明確な理由も伝えずにパスポートの再発給を拒否したことは違法だ」とし「パスポート再発給が拒否される何の問題もない」と主張した。