新韓（シンハン）銀行がドル不足になる危機的状況に備えて、日本と欧州地域の９の銀行と１０億ドル規模の非常外貨供給取決めを結んだことが明らかになった。輸出入銀行、企業銀行、農協、ハナ銀行、ウリィ銀行も最悪の状況の備えて、短期間で借りれる１億ドル前後の資金を確保したか、資金確保のための取決めの締結を控えている。
国内の各銀行は最近、金融委員会と金融監督院が０８年の金融危機水準の状況が到来しても、外貨流動性の問題が生じない程度に備えることを薦めた指針に沿って、このような内容の非常資金調達計画を樹立した。
●危機の時、外国銀行から緊急の外貨融資
非常外貨供給取決めは、国内銀行がドル不足の非常状況に直面したとき、外国銀行が必ず約束した金額のドルを貸すことを定めた契約だ。
新韓銀行は今年初め、英国のスタンダード・チャータード銀行と１億ドルの取決めを締結することによって、非常外貨供給取決めの規模を計１０億ドルに合わせた。日本のみずほ銀行、三菱銀行などと結んでいる９億ドルだけでも十分だと見込んだが、「外貨流動性を確保しろ」という当局の注文を受けて、非常資金を増やした。
輸出入銀行は先月、日本系銀行と１億ドル規模の取決めを結んで、農協は米国のバンク・オブ・アメリカと３０００万ドル規模の取決めを締結した。
ハナ銀行は、中国の工商銀行、スタンダード・チャータード銀行と締結した１億６５００万ドル規模の供給取決めが終了する次第、１億ドル規模前後の新たな契約を取り付けるため、パートナーを探している。ウリィ銀行も、今月中に複数の外国系銀行と５億ドル程度の資金を非常時に供給してもらう取決めを結ぶ予定だ。
金融当局の関係者は「従来はドルの調達先が米国と欧州に偏っていたが、最近、これらの国と地域で危機が高まっていることを受け、日本、中国、中東などへ調達先を多角化する傾向がある」と話した。
●返済期日到来の借入金、必ず延長を
外換（ウェファン）銀行は今年１１月までに、６億ドルに上るドルの借入金を返済しなければならないが、全額に対して返済期日を延長することを決めた。０８年の金融危機当時、返済期日到来の借入金の中で、延長する比率（借り換え率）が６０％台に落ちたため、銀行が返さなければ資金が膨らみ、資金需給の逼迫を招いたことから、条件た多少不利でも返済期日延長に力を入れている。
主要銀行は、今年上半期か７月に中長期債券を発行し数億ドルを調達しているだけに、３ヵ月程度は外貨流動性に問題がないと強調している。とくに４大都市銀行は「米国債の格付けが引き下げされる前に長期の外貨資金を調達してきたことが功を奏し、最近は外貨資金を余裕を持って運用することができた」としている。
ウリィ銀行も今年１月に５００億円規模のサムライボンドを発行しており、ハナ銀行は今月初めに３００億円規模のサムライボンドを市場を売って資金を調達した。同じ頃、農協も５億ドル規模のドル建て債券を発行しドル資金を確保した。
この他に、企業銀行は非常時に備えて、８日に３億ドル規模の通貨スワップ（異種通貨間の金利交換）契約を外国系銀行と結んだ。国民（クンミン）銀行は、危機が生じたときにドルが借りれる一種のマイナス融資である信用供与限度契約を５０の外国系銀行を締結した。
●不満とぶちまける銀行
一部の銀行は、外貨事情が良好なのに金融当局が過去の例を挙げて外貨流動性の確保を過度にこだわっているのではないかと不満を吐露している。国内銀行の外債が今年６月末基準に１９７０億ドルと０８年の金融危機当時より２２８億ドル（１０．３％）も減少したし、外貨関連の健全性指標も大きく改善されたという。
一例として、非常外貨供給取決めを結べば、国内銀行は年間０．２〜０．７％の手数料を外国系に支払わされる。１億ドル規模の取決めを維持するためには年間２００〜７００万ドルがかかることになる。都市銀行の資金担当役員は「当局は、外貨調達のコストは考えないで、外貨の総額だけを考える傾向がある」と指摘した。
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