国際信用格付け機関が、国家破産が切迫した国にも寛大な信用格付けを与えるなど、危機警報の役割を十分に果たしていないことが明らかになった。このため、米国の信用格付け引き下げ後に提起されている信用格付け機関の信頼度に対する論議が一層広がるものとみえる。
ウォール・ストリート・ジャーナルは１２日付で、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とムーディーズがこの３５年間で各国につけた信用格付け記録を追跡した結果、このような結果が明らかになったと報じた。
Ｓ＆Ｐは７５年から昨年まで、デフォルト（債務不履行）を宣言した１５ヵ国のうち１２ヵ国の国債に対して、破産発生１年前に「Ｂ」以上の格付けをしていた。Ｓ＆Ｐの分類上、格付け「Ｂ」は１年内にデフォルトの可能性が２％にすぎないほど国家破産とは縁遠い格付けだ。Ｓ＆Ｐはこれまで、国家破産の可能性予測に２０％しか成功していないことになる。
ムーディーズも自社が格付けした１３のデフォルト国家のうち、１１ヵ国に対して破産発生１年前に「Ｂ」以上の格付けをしていた。特に「Ｂ」より一段階高い「Ｂａ」をつけた場合も３件あった。「Ｂａ」の１年内のデフォルトの可能性は０.７７％にとどまる。
同紙は、「０１年、アルゼンチンやブラジルは同じ『ＢＢ』と格付けされたが、１年後、アルゼンチンはデフォルトに陥り、ブラジルはその後１０年間、経済回復の道を進んだ」とし、「さらにデフォルトの１年前に、国家の信用格付けを上げたケースも発見された」と報じた。
これに対して、該当の信用格付け機関は、「信用格付けシステムは、実際に破産の可能性を予測するよりも、国家間の相対的な破産の危険性を示すためのものだ」と説明した。しかし、専門家らは、「信用格付け機関が投資対象を探す投資家に信頼できない指標だけを与えている」と指摘した。
信用格付け機関は０８年にも、サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）債権に最高の格付けを与え、当時金融危機発生の一原因を提供したという非難を受けた。
jarrett@donga.com
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