１２兆ウォンの公的資金が投入されたウリィ金融持株傘下の銀行が無理な融資やずさんな資金管理で１兆ウォン近い損害をもたらしたことが、監査院の監査で摘発された。そのような状況下でも、銀行らはずさんな行員の福利厚生制度を維持していたことが明らかになった。
監査院は昨年１０〜１２月、ウリィ銀行や慶南（キョンナム）銀行、光州（クァンジュ）銀行などを対象に行った運営実態の監査結果を２５日、発表した。監査院は監査結果を土台に、ウリィ銀行の行員２人に対する検察告発を含め、合わせて４１人に対する懲戒を要求した。
ウリィ銀行は０７年、京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）の某マンション建設事業に関連し、融資不適格会社のＤ社に８００億ウォンを融資した。担当の審査役２人は、事業性の評価点数が５０点未満なら融資が認められないにも関わらず、与信審査の書類を改ざんして４７．２点だった点数を５１．４点に上げた。Ｄ社が融資金の一部を事業と関係ないマンション購入資金や子どもの留学費用などに使ったにも関わらず、事後管理も行わなかった。このため発生した損失額は４９０億ウォンに上る。
またウリィ銀行は０２〜０８年、傘下の信託事業団で信託不動産のプロジェクト・ファイナンス（ＰＦ）４９件を取り扱って、施工会社に４兆２３３５億ウォンの譲受約定を提供し、７１２８億ウォンの損失を被ることになった。譲受約定は、企業に融資を取り持ち、融資資金の返済が行われない場合、当該債券の買収を約定する事実上の支払い保証だ。
信託事業団はこのような譲受約定を結ぶ際、手続きもきちんと踏まず、李某氏に６５３８億ウォンの融資を行った。中国華府ビル買収事業の場合、根抵当や仮押留などの問題で所有権移転が難しいのに、３８００億ウォンの譲受約定を締結した。このようにＰＦ事業へのリスク管理や事業性の検討、事業費管理など、業務全般に問題があったことを監査院は指摘した。
慶南銀行も０７年、ソウル中区（チュング）の雑居ビルのリモデリング事業のＰＦに１０００億ウォンを融資する際、事業性分析をきちんと行わず、担保価値を過多計上して１８３億ウォンの損害をもたらした。光州銀行も融資限度枠を超過して新規融資ができない企業に５０億ウォンを融資し、約４７億ウォンの回収が厳しい状態だ。
監査院は、これら銀行の「経営正常化計画履行約定（ＭＯＵ）」管理業務の監督義務がある預金保険公社（預保）は銀行が膨らまして報告した経営実績をそのまま認めたり、実績測定をきちんと履行しない事実も摘発した。慶南銀行が昨年２四半期、ＭＯＵ履行実績報告書で要注意債券を「正常」に分類して、貸し倒れ充当金を過少計上するやり方で、当期純利益を１２７億ウォン過大計上したのに対し、預保はこれを問題視しなかった。
このような問題点が累積しているのに、銀行は労使合意などを理由にずさんな福利厚生制度を維持してきた。賃貸社宅の無償支援はもちろん、年次休暇補償金や時間外勤務手当て、大学生子女の学資金を過多支給し、０８〜１０年の不当支給額が２４６５億ウォンに迫った。
lightee@donga.com
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