先月２６日、国会本館で開かれた民主党の「情報技術（ＩＴ）政策樹立に向けた１０大イシュー討論会」。
孫鶴圭（ソン・ハッキュ）民主党代表は同日、冒頭演説で「李明博（イ・ミョンバク）政府のＩＴ軽視政策で、韓国のＩＴ産業の競争力は０７年世界３位から０９年１６位へ墜落した」とし、「ＩＴ産業の失われた４年」というテーマーを提起した。民主党は同日の討論会を契機に、現政府のＩＴ産業を失敗と位置づけた。かつての情報通信部（情通部）の復活となる「情報メディア部」の新設の必要性も力説した。
グーグルのモトローラ買収から端を発した「韓国のＩＴ産業危機論」が、「情通部復活論」に飛び火している。過去ＩＴ政策のコントロールタワーを務めた情通部の仕事が、現在の知識経済部（ハードウェアとソフトウェア）、放送通信委員会（ネットワークサービス、通信事業）、文化体育観光部（コンテンツ振興）など別々の場所になったことが、危機の主な原因ということだ。
しかし、相当数のＩＴ業界の専門家は、危機の本質はコントロールタワーの不在のためではないと見ている。韓国オラクルのチェ・ユンソク専務は、「ソフトウェア（ＳＷ）産業が分からない政府が産業をけん引するという発想がかえって危機の本質だ」とし、「政府主導で取り組むという考えを捨てて、生態系造成に貢献するという認識で取り組まなければならない」と指摘した。
●蘇る「情通部復活論」
０８年解体された情通部の復活論が浮き彫りになったのは、今回が初めてではない。昨年４月にも民主党が、「情通部の廃止で、当該分野の研究者が疎外された」とし、地方選挙を狙った公約の一環としてこれを取り上げた。しかし、崔鍫煥（チェ・キョンファン）元知経部長官と崔時仲（チェ・シジュン）放通委員長が情通部の復活に激しく反発したため、議論が広がらなかった。しかし、最近、グーグルのモトローラ買収を受けて、国内ＩＴ産業で危機感が高まっていることを機に、情通部復活論にさらに拍車がかかっている。
ソフトウェア（ＳＷ）政策の振興省庁である知経部は、ここ数年間ＩＴ産業が後退したという政界の主張に対し、根拠がないと反論した。民主党が「デジタル経済指数（ＥＩＵ）指数が１０年１６位へ墜落した」と主張したが、知経部は「ＥＩＵ指数は１０年に１３位へと０７年よりかえって３段階アップした」と指摘した。また、０９年４．２％に過ぎなかった韓国企業の世界スマートホン市場シェアが今年第２四半期（４〜６月）には２３．１％へと世界１位となり、成長を重ねているということだ。
●ＳＷ産業の本質が分からない政府
ＩＴ業界の関係者らは、政界と政府の攻防に冷ややかな目を向けている。業界のある専門家は「業界の関係者らが政府政策に不満を持つのは、かつての情通部のような機関がないためではなく、政府政策を信頼し難いため」と話した。水質汚染調査用として推進した「ロボット魚」プロジェクトや、最近言われている政府が三星（サムスン）、ＬＧと共に国レベルのモバイル運営体制（ＯＳ）を作るという政策などは現実性に乏しいということだ。
mint4a@donga.com
About Dong-A Ilbo