金融委員会が、外換（ウェファン）カードの株価操作により、大株主の資格を失うことになったローンスターに対し、「いかなる方法であれ、外換銀行の持分を売却すべきだ」と、強制売却命令を下したことを受け、混乱が続いてきたハナ金融持株による外換銀行買収が、契約どおりに実現することが確実と見られる。具体的な売却方式を指定しなかったため、ローンスターは昨年１１月、ハナ金融と交わした株式移転契約をそのまま履行する見通しだ。
金錫東（キム・ソクドン）金融委員長は２２日、東亜（トンア）日報の記者と会見し、「法律を検討した結果、外換銀行の大株主であるローンスターに対し、持分強制売却命令を下すものの、売却方式と関連し、いかなる条件もつけることはできないと結論付けた」と明らかにした。外換銀行買収承認権を所持する金融当局の首長が、外換銀行持分の処分方式について具体的に触れたのは初めてのこと。これまでは、ローンスターの持株を、公的な金融市場で一般人を対象に販売させる「懲罰的な売却命令」を下すべきだという国民的雰囲気のため、ハナ金融が外換銀行を買収できないかもしれないという見方が多かった。
外換銀行持分の売却作業は１０月６日、ソウル高等裁判所の柳会源（ユ・フェウォン）元ローンスターコリア代表の外換カード株価操作事件についての最終判決が下された後から開始される。柳元代表が０３年９月外換銀行と外換カードとの合併直前に、外換カード株を安く買い付ける目的で、外換カードの株を故意に引き下げた容疑に対し、最高裁判所が今年３月、有罪趣旨で高裁に破棄差し戻しをしただけに、最終的な量刑は変わりうるが、有罪判決が出る可能性は非常に高い。
有罪判決が出た場合、ローンスターは大株主の資格を失い、金融委がローンスターに対し、「大株主資格を満たすべきだ」という命令は下せるが、ローンスターが大株主の資格を回復する方法は無い。これを受け、金融委は、外換銀行持分５１％のうち、４１％以上を売却すべきだとする命令を下し、ローンスターは当初の契約どおり、持分をハナ金融に引き渡すことになる。ハナ金融は現在、国内で銀行業を営んでいるため、外換銀行の新しいオーナーとして何ら問題が無いというのが、金融委の判断だ。
外換銀行の売却が実現すれば、ローンスターに対する「食い逃げ」批判が再燃する可能性が高い。これまで、外換銀行労組や一部の市民団体は、５兆ウォン以上の差益を手にしたローンスターに対し、懲罰的売却によって利益を減らすべきだと主張してきた。しかし、金融委は、銀行法で有罪判決を受けた大株主に対し、持株売却命令を下す際、処分方法を強制できる根拠の無いことを理由に反対している。また、ローンスターを懲罰する趣旨の措置を取れば、韓国は外国資本を差別しているという否定的な認識が、国際社会に広まりかねないことも懸念している。金融当局の高官は、「懲罰的売却に対し、ローンスターが行政訴訟を起こすこともありうる。外国資本が過度の利益を享受するのを嫌う雰囲気があるが、原則に則って処理せざるを得ない」と明らかにした。
これに先立ちハナ金融は昨年１１月２５日、ローンスターが保有していた外換銀行の持株５１．０２％を、計４兆６８８８億ウォンで買い付ける契約を交わした。その後、ローンスターが有罪判決を受ける可能性が高まると、金融委は５月、外換銀行買収承認審査を中止した。
legman@donga.com
About Dong-A Ilbo