韓米通貨スワップ締結のニュースが発表された０８年１０月３０日は、韓米通貨スワップのパワーを遺憾なく示した日だった。同日、ソウル外国為替市場では、政府の圧力にはびくともしなかった輸出メーカー各社が、韓米通貨スワップ締結のニュースにドルを大量に手放し、対ドルウォン相場は１日で１ドルあたり１７７．０ウォンもウォン高ドル安が進んだ。１日基準では、通貨危機時の１９９７年１２月２６日（マイナス３３８ウォン）以降最大の下げ幅だった。
政府が来月の主要２０ヵ国（Ｇ２０）首脳会議をきっかけに、中央銀行間通貨スワップ網構築に拍車をかけているのも、最近の為替市場の動きと無縁ではない。先月初め、１ドル＝１０６０ウォン台でスタートした対ドルウォン相場は、秋夕（チュソク＝陰暦８月１５日の節句）連休直後は１ドル＝１１００ウォンを上回るほどウォン安ドル高が進み、その後も、うなぎ上りに上昇し、１ドル＝１２００ウォン台に切迫している。
政府は外貨準備高を、３年前より１０００億ドル以上多い３１２２億ドル（８月末基準）を貯めておいたが、グローバル金融市場の不安解消には力不足だった。最近、金融危機防御の最後の砦といわれている貿易収支が急激に縮小し、不安はさらに膨らむ様子を見せている。大統領府は先月、月２回開いていた国民経済対策会議を１年間余りで非常経済対策会議へと変えた。そんな中、０８年グローバル金融危機当時、政府が米国と交わした通貨スワップは、昨年２月に期限切れとなり、中国や日本との通貨スワップ規模も大幅に縮小された。
外国為替市場での動きが尋常でない様子を見せると、民間経済研究所などの国内経済界は、政府は韓米通貨スワップを再び締結すべきだという要求を続けた。しかし政府は、「現段階ではそのような意思はない」と淡々とした反応を示している。韓米通貨スワップ推進ニュース自体が、「韓国の外貨流動性に問題がある」というシグナルと、市場に受け止められかねないという懸念のためだ。
政府が、中央銀行間通貨スワップ網をグローバル経済システムの一つとして構築しようと乗り出したのは、このように個別国家間で行われる協力の限界を克服するためだ。急場しのぎの期限付きで開設される韓米通貨スワップでは、周期的に繰り返される外国為替を巡る流動性危機を、有効に食い止めることができない。
政府が構想している通貨スワップ網は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（韓国、中国、日本）が参加するチェンマイイニシアチブ（ＣＭＩ）のグローバル版だ。ＣＭＩとは、１４ヵ国の中央銀行が危機時にすでに合意した範囲内で、自国通貨を提供し、参加国からドルの供給を受ける方式で、計１２００億ドル規模に上る。財政部の関係者は、「グローバル通貨スワップ網は、Ｇ２０を中心にシンガポールなど、一部の国が追加で参加する方式で、ドルよりは自国通貨を相互に交換する形になるだろう」と語った。
しかし、最終的な妥結まではまだ変数が多い。英国やフランス、日本、国際通貨基金（ＩＭＦ）が積極的な協力を約束しているが、自国負担が大きいと思う米国やドイツが懐疑的な見方を示しているからだ。しかし、グローバル金融危機時の３年前とは違い、米国や欧州の財政が底を打った今回の危機では、新興諸国を国際協力に引き出すためのアメが必要で、先進諸国の立場の変化が期待されるのが現状だ。
何よりも、中央銀行間通貨スワップが構築されれば、グローバル的不均衡を解消できるという意味で魅力的だ。延世（ヨンセ）大学・経済学部の金正錝（キム・ジョンシク）教授は、「新興国と発展途上国が金融危機時に、外貨の急激な離脱に備える目的で、過度な外貨準備高を貯めていた問題を解決できる」と主張した。通貨スワップを通じ、グローバル的金融安全網が構築されれば、新興国と途上国は、外貨準備高の拡充に苦心する必要がなくなり、経常収支の黒字だけに拘る理由も減り、グローバル貿易不均衡問題の解決に貢献するだろうという。
一方、政府は、Ｇ２０首脳会議で、ＩＭＦの役割を追加で拡大する案も、主要議題として推進していることを明らかにした。財政部の関係者は、「１、２年間単位に定まっているＩＭＦの融資期間に、３、６ヵ月単位の融資を追加する方式で、金融危機に柔軟に対応する案が協議されている」と話した。これと共に、「危機の兆しのある国が、危機説の拡大を懸念し、救済金融を申請できなくても、ＩＭＦが職権で判断し、支援を行う案も合意を目前にしている」と付け加えた。
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