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元大統領府国際経済補佐官、「韓国経済は心配ない」と楽観論示す

元大統領府国際経済補佐官、「韓国経済は心配ない」と楽観論示す

Posted October. 07, 2011 03:06,   

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「今より最悪の状況に見舞われるとしても、(韓国経済を)心配することはありません。かえって危機が収拾された後、外国の資金が流れ込むことに備え、長期的な政策を講じておかなければなりません」

昨年、大統領府の国際経済補佐官を務め、「外国為替規制3種セット」(先物為替持高限度規制、マクロ健全性負担金、外国人債券投資課税)の導入を主導したシン・ヒョンソン米プリンストン大学教授(写真)は6日、欧州の財政危機による国内金融市場の不安は心配することがないと話した。韓国開発研究院(KDI)が主催した「世界経済危機とグローバル経済ガバナンス、そしてG20の役割」コンファレンスに参加するため訪韓したシン教授は、「市場変動性のため、やや不便ではあるが、市場梗塞がないだけに(株価指数のような)短期的ヘッドラインにこだわってはならない」とし、「政策立案者はこのような時に一歩下がって毅然と対応すべき」と主張した。

シン教授が楽観論を展開する根拠は3つ。財政健全性、製造業の競争力、そして為替相場。シン教授は、「韓国は財政健全性が世界で右に出るものがいないほどしっかりしている」とし、「海外の中央銀行が外貨保有額の運営を多角化しようとする時、韓国国債がいつもリストに挙がる」と話した。

ウォン相場が乱高下するのも見方を変えると、我々に得になりえる。危機の時、ウォン安が進むと、その分輸出競争力が高くなるため、経常収支の黒字につながり、これはすぐ韓国経済の力になる。ユーロゾーンに縛られ、貨幣価値が自国の経済水準より過度に高くて競争力を確保できずにいるギリシャ、スペインはその逆だ。彼は、「為替相場が自動的に

緩衝作用をして、景気低迷に先立って予防注射の役割をする。危機以後、V字反発の基盤を作ってくれる」と話した。

シン教授は、韓国が主要20カ国(G20)首脳会議議長国だった昨年、大統領府の国際経済補佐官を務め「外国為替規制3種セット」を強く推し進めた。1998年の通貨危機以後、外国資本には理屈無しで門戸を開くべきという脅迫観念から事実上初めて抜け出たわけだ。今、規制のおかげで大いに助かった企画財政部さえ、当時は「G20議長国がともすれば海外資本統制国に烙印を押されかねない」と憂慮した。

同氏は、「米国の低金利政策をはじめ、グローバル流動性の拡大政策のため、韓国経済が望ましくない影響を受けている。今は時期ではないが、危機の直後流れ込んでくる外国資本に備え、従来の政策を改善、発展させなければならない」と主張した。

シン教授は、「危機の度に決まって借り入れ機関の銀行部門が危機を拡大させる媒介体と働いてきた」とし、銀行部門の健全性管理に当局がさらに注意を傾けるべきと助言した。欧州の財政危機については、「欧州の危機は、銀行部門の危機が国家債務の危機と結合した双子危機だ」とし、「銀行の増資を抜きにしたまま、増額された欧州財政安定基金(EFSF)を通じた財政緊縮だけではユーロゾーンの不安を沈静化できない」と話した。



january@donga.com