「ウォール街の貪欲」を批判するデモの動きが世界中に広がっている中、国内金融圏の高額配当の慣行への批判の声が高まっている。一部証券会社は１年純利益の３割を社主一家に与え、４大金融持株社も純利益の２割近い配当を実施し、欧州の財政危機や米国の景気低迷で世界経済の不透明感が強まっているのに、それへの備えが不十分ではないかという指摘が相次いでいる。
１６日、金融情報会社のエフアンドガイドによると、ここ５年間（０６〜１０会計年度）金融圏の配当性向は２５．９％で、全体平均の２０．３％を上回った。配当性向は当期純利益に対する現金配当額の比率を言う。ＫＢ、ウリ、新韓（シンハン）、ハナの４大金融持株社の同期間の配当金は計３兆８０００億ウォンで、５年間の純利益の１７．５％に達した。
特に、昨年末基準で金融持株社の外国人の持分は、ＫＢ５７．１％、新韓５９．８％、ハナ５９．７％などで、これら金融持株３社の昨年の配当金７１１１億ウォンのうち、半分以上が外国人ものになった。
外換（ウェファン）銀行の大株主のローンスターは、毎年決算配当の他に、昨年第２四半期から殆ど毎四半期ごとに配当を実施して、最初投資金の２兆１５４８億ウォンをずっと上回る２兆９０００億ウォンを手に入れて、国富流出の議論を巻き起こした。
証券業界の事情はさらに深刻だ。大宇（テウ）、三星（サムスン）、現代（ヒョンデ）、ウリ投資、韓国投資の５大証券会社は、ここ５年間純益（５兆６０００億ウォン）の３２．４％（１兆８０００億ウォン）を配当金として与えた。ウリ投資証券は配当額が純益の４４．１％で最も多かった。
一部中小型証券会社の大株主らは純利益の殆どを配当してもらった。漢陽（ハンヤン）証券は２０１０会計年度に１３５億ウォンの当期純利益を得た後、このうち９９億ウォンを現金配当した。配当性向が何と７３．５％で、１年間稼いだお金の４分の３を株主に与えたわけだ。６月末現在、最大株主の漢陽学院の他に９人の持分は４０．４５％で、彼らが昨年純利益の３０％を配当してもらった。社主一家が最大株主の大信（デシン）証券とユファ証券の配当性向もそれぞれ７０．８％、６３．９％で最も高かった。
金融圏の高配当慣行への批判が高まっていることから、金融当局がこのような慣行にブレーキをかけようとしている。金融委員会の関係者は、「問題が発生すると、政府が支援し、利益が出たら、すぐ配当するのは問題があって、制度の補完を検討している」と話した。しかし、政府が直接企業の給与や配当に口を挟むと、官治の議論を招きかねないため、実際どのぐらいまで規制できるかは疑問だ。金融当局は成果給ガイドライン、配当比率などを提示するよりは、貸倒充当金や内部留保金をたくさん蓄積するように誘導することで、配当を減らす案を検討している。
redfoot@donga.com
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