日本の東京都教職員組合（都教祖）が、「竹島（独島の日本名）が日本領と言える歴史的根拠はない」という見解を明らかにした。都教祖が６月に発行した「中学校新教科書検討資料」に盛り込まれた内容だ。一線の学校で生徒を指導する教師で構成された都教祖が、「竹島は日本固有の領土」と主張する日本政府の公式見解を否定したのだ。この内容は、都教祖が来年から学校で使われる教材で独島（ドクト）を日本領土と記述している地理分野の教科書４社を検討する中で書かれた。
都教祖は資料で「『竹島は日本固有の領土』、『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的ナショナリズム』を子どもたちに植えつけることにもなりかねない」と指摘した。都教祖は、独島について「中国と領有権紛争をしている尖閣諸島（中国名・釣魚島）やロシアが実効支配している北方領土とは違う」と説明した。また、都教祖は、歴史や領土問題などで右寄りの記述をした保守的な教科書の育鵬社の歴史・公民教科書について、「歴史を歪曲し、憲法を敵視している」とし、「子どもたちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけた。
都教祖関係者は２８日、今後の計画について、「実際にこの部分について教育する際は、『竹島に対する日本と韓国の見解が違う』という点を客観的に教える」とし、「平和的な解決を模索することに貢献したい」と話した。都教祖は、東京都の小・中・高校教師の約２０％が加入する都内最大の教職員組合だ。
日本の文部科学省は０８年、「中学社会科の新学習指導要領解説書」で、独島について「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記し、来年春から使われるすべての中学校の地理教科書が扱っている。
jkmas@donga.com
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