野党が懸念したことは起こらなかった　韓ＥＵ間ＦＴＡ発効から４ヵ月

野党が懸念したことは起こらなかった　韓ＥＵ間ＦＴＡ発効から４ヵ月. November. 05, 2011 07:10. january@donga.com. 「韓国とＥＵ（欧州連合）間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を受けた政府の被害対策は実効のないでたらめです。中小商人たちのための流通法や相生法はほごになります」 民主党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員は今年５月４日、韓ＥＵ間ＦＴＡの批准同意案の国会承認が可決されると、「国会で批准が処理されたことに心からお詫び申し上げる」として、このように主張した。民主労働党の李正姫（イ・ジョンヒ）代表も「韓ＥＵ間ＦＴＡは、韓国の大企業スーパーマーケット（ＳＳＭ）規正法や中小商人たちのための法案が正面から衝突する」として、流通法や相生法が無力化すると声を荒げた。 同ＦＴＡの発効から４ヵ月が過ぎた今、当時野党議員たちが憂慮したことは、現実では起こらなかった。ＳＳＭ規正法は、むしろ規制を強化する内容の改正案が今年６月に国会で成立し施行されている。各学校や職場の給食で輸入食材の使用が義務付けられることもない。 ●韓ＥＵ間ＦＴＡでも「怪談」氾濫 国会が今年４、５月に韓ＥＵ間ＦＴＡ批准同意案を議論する際、野党はＳＳＭ規制が無力化し、韓国の農産物を使った給食が不可能になるという論理で批准に反対した。野党関係者たちは、韓ＥＵ間ＦＴＡ協定文の「サービス譲許表」に従って「韓国はＥＵ企業の卸サービス、小売、フランチャイズ事業に対して制限のない参入を保障することになっているため、ＳＳＭ規正法がこれに違反している」と主張した。 民主労働党の姜基甲（カン・ギガプ）議員は、当時、あるラジオ番組で「韓ＥＵ間ＦＴＡが発効する瞬間、流通法や相生法はなんの力を発揮できなくなる。英国のテスコ資本みたいなところが提訴すれば（在来市場から）５００メートルではなく３００メートル内にＳＳＭが開店しても制限できなくなる」と強弁していた。