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FTA反対の違法デモやデマ流布者、検察が拘束捜査方針

FTA反対の違法デモやデマ流布者、検察が拘束捜査方針

Posted November. 08, 2011 08:54,   

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最高検察庁・公安部(部長=任正赫検事長)は、最近広がっている韓米自由貿易協定(FTA)反対デモと関連し、違法集団行動の主導者や常習的デモ参加者に対しては、原則として拘束捜査を行うなど、厳しく対応する方針であると7日明らかにした。また、インターネットやソーシャルネットワークサービス(SNS)を利用し、虚偽事実やデマの流布に対しても、拘束捜査で臨む方針だ。

検察は同日午後3時、ソウル瑞草区瑞草洞(ソチョグ・ソチョドン)の最高検察庁庁舎で、警察庁や外交通商部、放送通信委員会の関係者らが出席する中、公安対策協議会を開き、不法的集団行動や虚偽事実を流したことに対しては、上のように対応することを決定した。まず検察は、国会議事堂に侵入したり、常習的に過激な暴力デモを行った者に対しては、拘束令状を請求する方針を決めた。また、届け出された範囲から離れ、道路などの禁止された場所でデモを行ったり、解散命令に応じない者には、現行犯逮捕で臨む方針だ。

さらに、SNSやインターネット・ポータルサイトのコミュニティなどを通じ、韓米FTA関連のデマや虚偽事実を流す違法行為者も徹底的に取り締まり、刑事処罰する方針だ。検察は最近、インターネットに出回る「韓米FTA毒素条項12に関する完璧な整理」文書や、「FTAを交わすことになれば、風邪薬が10万ウォンになる」、「米国とFTAを交わしたメキシコの当局者らが、国民により銃殺された」、「08年のろうそくデモ当時、女子大生が警察に首を絞められ死亡した」のような、根拠の無いデマを流した場合、処罰対象になると強調した。

任公安部長は、「韓米FTAに対する正当な批判や反対、合法的集会やデモは、最大限保障するものの、暴力デモなどの違法行為に対しては、厳しく取り締まる方針だ」と強調した。

一方、外交通商部の金宗壎(キム・ジョンフン)通商交渉本部長(59)は同日、「虚偽事実を報道し、名誉が傷つけられた」とし、ソウル中央地裁に、ハンギョレ新聞社やその所属記者を相手に、計3億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起こした。金本部長は訴状で、「ハンギョレ新聞が、米国側に米市場開放の追加交渉を約束したという、事実とは異なる報道をしたことにより、本人の名誉と共に、政府や外交部の誇りが傷つけられた」と主張した。



ceric@donga.com