失業統計、「年代移動」の錯視効果

失業統計、「年代移動」の錯視効果. December. 19, 2011 07:46. constant25@donga.com. 雇用関連統計が、現実をきちんと反映していないという指摘が後を絶たない。最近は、年代別人口移動による「錯視」が、年代別就業者数や失業率を歪曲しているという主張が説得力を得ている。 １８日、統計庁によると、１１月の１ヵ月間、２０代の就業者は、昨年１１月より４万人が減少したものの、５０代は３１万２０００人が増えた。同期間、全体の就業者は４７万９０００人が増えた。 しかし、年代別人口移動の変化を考慮し、彼らの就業状態が続いていると想定すれば、就業者が２０代では多く減り、５０代では増えたわけではない。２０代の人口は減り続けており、５０代人口は増えているからだ。 昨年１１月、４９歳の就業者数は６６万人で、５９歳は２９万人だった。昨年４９歳だった就業者６６万人は、自ずと今年の統計では５０代の就業者に含まれ、５９歳だった就業者２９万人は、６０代へと変わることになる。このように、人口の年代移動効果だけでも、５０代の就業者は３７万人が増えることになる。この効果を除けば、５０代就業者は３１万人が増えたわけではなく、約６万人が減少したことになる。 ２０代では逆の現象が現れている。昨年、１９歳だった就業者数は１１万４０００人で、２９歳は５９万４０００人だった。彼らが今年はそれぞれ２０代と３０代に組み込まれて現れる年代移動効果は、マイナス４８万人だった。これを考慮すれば、２０代就業者は４万人が減少したというよりは、４４万人が増えたことになる。 また、積極的に求職活動を行った人たちだけが失業者と集計される国際労働機関（ＩＬＯ）標準も、我々の現実には適していない。積極的に求職活動を行った人々だけが失業者と集計されるため、求職断念者などは、失業者から外される。企画財政部の関係者は、「特に我が国は大学進学や軍服務、就職準備の長期化、出産・育児の負担などで、労働市場から離れた若者層や女性が多いが、彼らは失業統計に反映されない」と主張した。 企画財政部と統計庁もこのような問題点について知っているものの、取って代われる手立てがなく、悩みは深まるばかりだ。財政部の朴宰完（バク・ジェワン）長官は最近、１級幹部会議で、「なぜ失業率の統計が、国民が体感している指数とかけ離れているか、そしてのそのギャップを縮めるための方法にはなにがあるかについて悩み、対策をまとめるべきだ」と述べ、当局がどのような結果を出すのか、注目が集まっている。