０．４６６％。昨年、校内暴力を犯した全体１万９９４９人の加害生徒の中で退学させられた生徒の割合だ。学校が取りえる最も強力な処罰の退学措置を受けた生徒は９３人だけだった。強制転校の措置を受けた生徒は１７．７％の１１２９人だった。残りは校内奉仕活動や書面での謝罪、接触禁止、特別教育など、軽い処罰で済んだ。
トラブルが発生したら保身のため、口をつぐむ学校の秘密主義と事なかれ主義が校内暴力をさらに深めている。その過程で被害生徒と親は心身ともに一生忘れられない傷を負う。
最近自殺した大邱（テグ）の中学生Ａ君も学校が校内暴力の予防に積極的に乗り出したら、防げたかも知れないという指摘が出ている。今年７月、同校の２年生のＤさん（女）がいじめ問題を提起し、教師と友だちから色々言われて悩んだ末自殺したが、同校が取った措置は何もなかった。死んだＤさんのノートに加害生徒の名前が書かれていたが、学校側は何の措置も取らなかった。トラブルが拡散するのを恐れ、保身に汲々としていた。ある父兄は、「事故以後、学校がいじめ届け出システムをきちんと整えていたら、Ａ君の自殺事は起らなかったはず」と話した。
数十年前から校内暴力は深刻化しているが、これといった対策が講じられていない。校長、教頭、担任教師、教育庁を含めた教育当局と加害生徒の父兄の利害関係が合致して、影響を最小限に止めることにのみ没頭してきた結果だ。
青少年暴力予防財団が昨年、全国小中高生３５６０人にアンケート調査した結果、校内暴力全体の７５．２％が教室、廊下、トイレなどで発生したが、加害生徒の４１％は何の制裁も受けなかった。教師らは問題を認知しても安逸に対処したり、問題が浮き彫りになった後も「証拠がない」と隠した。被害生徒に合意や転校を勧めたりもした。
国家人権委員会が最近まとめた人権相談事例集にも学校と教師の無関心が良く示されている。学校修練会でクラスメートの６人から集団暴行に遭ったＡさんは、自分が殴られる姿が撮られた動画が学校で広がっているのを見て、担任教師に助けを要請したが、教師はこれを無視した。高校生のＢ君も転校直後、体育科の生徒に殴られてアゴの骨を折ったが、校長は「（親が）息子の教育をきちんとしなかったために起ったこと」と話したという。
専門家らは「暴力事件隠ぺいの談合構造」を根本的な問題に指摘する。学校のイメージ失墜や校長懲戒などがかかっているため、隠ぺいしようとするというのだ。教師らが行政的な負担を負うのも隠ぺいの要因に挙げられた。
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