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[社説]児童生徒人権条例を作った人たちは無責任極まりない

[社説]児童生徒人権条例を作った人たちは無責任極まりない

Posted January. 09, 2012 07:45,   

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ソウル市教育庁は、ソウル市議会で可決されたソウル児童生徒人権条例の再議を要請する計画だという。ソウル市議会は10日内に、児童生徒人権条例を再議決にかけ、在籍議員過半数の出席に出席議員の3分の2以上が賛成してこそ、条例を可決させることができる。最近、学校での暴力や「集団的イジメ」、小学生らのわいせつ行為など、学校内の深刻な問題が相次いで公になり、児童生徒の権利だけを強調し、義務や責任は問わない児童生徒人権条例の制定がどれだけに無責任な教育放棄であるかが、一段とはっきりしている。

昨今、学校は児童生徒人権条例が強調している児童生徒の集会の自由や同性愛の差別禁止、服装や頭髪の自由化を突き詰めている場合ではない。「集団的イジメ」や組織的暴力団顔負けの暴力など、児童生徒間の残忍な人権侵害が蔓延っている。児童生徒人権条例はただでさえ、ネックの多い教師らの児童生徒への指導をほとんど不可能にさせる可能性が大きい。間接的な処罰を禁じ、凶器やわいせつ物など、所持品検査を禁じている現状は、暴力の加害生徒への生活指導を放棄すべきだということに他ならない。自分の自由や権利が優先していると教育を受けた児童生徒らは、いかなる規律にも従わず、学校をより一層無法地化させるだろう。

いくら育ち盛りの子供だとは言え、学校暴力については、必ずその代価を払わせるべきだ。安易な慣用は事態を悪化させるばかりだ。政府は日増しに凶暴化、低年齢化している児童生徒の暴力を防止するため、刑事処罰の年齢を、14歳から12歳へと引き下げる案を推進している。米フロリダ州の裁判所は、学校での暴力に耐え切れず、加害生徒を殺害した被害生徒に対し、正当防衛権を認め、無罪を言い渡した。学校暴力に警鐘を鳴らす判決だ。我々も、学友への暴力行為は、「いたずら」ではなく、「犯罪」であることをはっきりに認識させるべきだ。

学校内暴力問題について、長い間沈黙を守ってきた全国教職員労働組合(全教組)は昨日、声明を発表し、「学校内暴力を解決するためには、子供らの人権を向上させるのが、根本的な代案だ」と主張した。全教組は、教師と児童生徒らの認識が足りず、学校が暴力に蝕まれていると見ているのか。被害児童生徒らの人権を向上させる代案でもあるのか。教権が墜落し、学校暴力がさらに蔓延っていることを、全教組教師らは目にしているはずだ。

児童生徒人権条例を推進してきたいわば進歩陣営という左派勢力は、今でも、自分たちがバランス感覚が失っていることを認めるべきだ。児童生徒人権条例を作った人々は、被害者の立場で、条例に再び目を通すべきだ。ソウル市議会は、条例が再び提出されれば、否決させて当然だ。