昨年末、本紙の世論調査で現役議員でない候補に投票するという回答が現役議員に票を入れるという回答に比べて２倍ほど多かった。３ヵ月後に迫った総選挙で現役交替の世論が２倍も高いわけだ。ハンナラ党はこのような民心の流れを見ずに、逆の方向へ向っている様相だ。
ハンナラ党非常対策委員会は、４・１１国会議員総選挙に出馬する地域候補の８０％を党内予備選挙を行って公薦することを発表した。全体２４５の地域区のうち、１９６の選挙区が予備選挙の対象になる見通しだ。残りの２０％は、外部の人を迎え入れ、単数候補に立たせるというやり方で、公認候補にすることにした。予備選挙がきちんと実施されたら、誰もがその結果を承服するだろうし、後遺症も最小限に止められる。しかし、現実は教科書とは異なる。現役議員と政治新人は出発線が違う。高い認知度を武器にした現役議員のプレミアムは、政治の新人が簡単に乗り越えられない壁である。
新人は予備候補登録前まで、名刺も気楽に配れないが、現役議員は選挙日９０日前（１２日）まで、議政報告会の形を借りて、地域区の随所に足を運ぶことができる。現役は自動車で走り、新人は素足で走るのと同然だ。水面下で、数億ウォンがかかる予備選挙費用も、新人には大きな負担だ。政界で予備選挙が政治の新人にはお墓同然という俗説が広がっているのもそのような理由からだ。このような状況で、「公正な予備選挙」をうたい文句にしたら、現実を知らない机上の空論という批判を免れ難い。
８０％を党内予備選挙で選んだら、現役議員が殆ど勝利するはずだ。国民がこのような予備選挙を目にしてハンナラ党が人的刷新をしたとは考え難いだろう。ただでさえ支持率が下落したハンナラ党が人的刷新を要求する国民の望みを受け入れなかったら、惨憺たる結果がもたらされるに違いない。ハンナラ党の総選挙の成績は時代精神を具現しつつ、２０４０世代と疎通できる新しい人材の迎え入れにかかっている。政治の新人を迎え入れるためには、予備選挙のハードルを低める果敢な努力が欠かせない。
不正是非を防ぐため、今度の総選挙候補を選ぶ党内予備選挙の時から選挙管理委員会に選挙管理を委託する案も検討に値する。予備選挙の費用を候補者ではなく、政党などで補填する選挙公営制度についても話し合う必要がある。公正は予備選挙ルールを作るのが人材スカウトの第一歩だ。
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